くらし 確かな未来へ

■坂東市長　木村敏文
新年、明けましておめでとうございます。皆さまにおかれましては、新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、市政の推進に深いご理解と温かいご支援をいただき、心から御礼を申し上げます。
新たな年を迎えました令和7年も、「次世代への負担軽減」と「持続可能な財政基盤の確立」を図りながら、市民の皆さまの幸せと、地域の更なる発展を願い、引き続き全力で市政運営に尽力してまいります。
これまでに取り組んできた事業、そしてこれからも継続していく主な事業等について次のとおりお知らせいたします。
皆さまには、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、本年が明るい話題にあふれ飛躍する年になりますよう、心からお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

■こども政策
◇学校給食費の無償化
子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、段階的に免除を行ってきた学校給食費について、令和6年9月から本人および保護者が坂東市在住の児童・生徒を対象に無償化を実施しています。
※無償化の対象とならない市外通学児童生徒や給食を食べていない児童生徒等には、給食費相当額の補助金を支給します。

◇新生児応援給付金の支給
妊婦、子育て世帯等の経済的な負担の軽減を図るとともに、市民の出産を祝福し、次代を担う児童の健やかな成長を願って、出産・子育て応援給付金と併せて市独自の新生児応援給付金を支給しています。

◇主な事業
・すこやか医療費助成事業
・ICTを活用した学びの充実
・坂東清風高等学校生徒への資格等取得の支援
・放課後児童クラブの充実
・教育支援センターの拡充
・コミュニティ・スクールの導入
・教育環境の整備・充実
・坂東市独自の英語教育の推進

■仕事政策
◇ハイウェイ・オアシスの整備
令和6年4月にオープンした圏央道坂東パーキングエリアと、防災機能を備えた都市公園を一体的に整備し、一般道路と高速道路の両側から利用可能な、防災拠点、観光拠点、地域連携拠点として整備を行っています。令和6年10月11日には、官民連携事業で整備する売店(コンビニエンスストア)を含む都市公園の一部をオープンしました。引き続き、駐車場・広場等の拡張工事を進めるとともに、ハイウェイ・オアシスの賑わい創出に向けて飲食店、遊具など公園施設の充実を図っていきます。

◇フロンティアパーク坂東の整備
茨城県を事業主体として、多くの優良企業の立地を実現し、県全体の発展をけん引するため、坂東市に新たな工業団地(フロンティアパーク坂東)の開発を行っています。市としても、茨城県と連携・協力することで、地元就業の場と安定した財源の確保、地域経済の活性化を目指しています。

◇産業経済交流施設(坂東将門の里)の整備
市内外から人を呼び込み、地域の活性化と賑わいづくりを促進するため、下総利根大橋料金所管理事務所跡地において、農産物直売所を中心に観光情報ブースやサイクルステーションの機能等を併せ持った複合施設を整備中です。あわせて、令和7年春の開業に向け、運営管理組合を設立し、施設の運営方法等についての検討を行っています。

◇主な事業
・神大実地区地区計画区域の工業的土地利用の促進
・坂東インターチェンジ周辺の有効な土地利用の促進
・東京直結鉄道(地下鉄8号線)の誘致促進
・地元産品のトップセールス
・坂東インターチェンジアクセス・関連道路の整備
・農業の担い手確保と営農支援

■暮らし政策
◇地籍調査事業の推進
市民の財産である土地情報の明確化、災害復旧の迅速化、相続・土地取引の円滑化のため、地籍調査事業を推進しています。

◇移住定住の促進
定住人口の拡大と地域活性化のため、坂東市に移住された方や今後も住み続ける方などに対し、さまざまな支援を実施しています。
主な支援事業：
・奨学金返還支援補助金(令和6年度開始)
・工業団地人材確保移住奨励金(令和5年度開始)
・子育て世代定住促進奨励金◦結婚新生活支援補助金等

◇財政健全化に向けた取組
事業の選択と集中を図り、徹底した歳出の見直しや適正化、新たな財源の確保等に努め、地方債現在高はピーク時から約65億円の減少を達成。

◇主な事業
・公有財産(施設・土地)管理の適正化
・ネーミングライツ事業の活用
・道路新設・改良の実施
・災害情報の発信力強化
・坂東消防署の移転整備の促進
・歴史遺産・史跡等の整備活用
・ふるさと応援寄附・企業版ふるさと納税の推進
・公共交通(バス・デマンドタクシー)の充実
・行政情報の発信力強化

■高齢者・障がい者政策
◇保健事業と介護予防の一体的な実施事業
健康寿命を延ばし、住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らせるよう、健診や健康相談などの「保健事業」と、フレイル状態(虚弱な状態)を防ぐための「介護予防」を、市と地域の関係団体・医療機関等が連携して、一体的に実施しています。

◇生きがい支援事業
敬老会(75歳以上対象)、敬老祝金支給(77歳、88歳、99歳)や、シニアクラブ活動への助成等により、高齢者が自宅や身近な地域で安心して生きいきと暮らせるまちづくりを推進しています。

◇公共交通利用料金の助成
ひとり暮らしの高齢者や交通手段を持たない高齢者のみの世帯、障がい者への通院等支援、運転免許証を返納した65歳以上の方への移動支援として、デマンドタクシー、コミュニティバス等で使用可能な公共交通利用券1万5千円分を交付しています。

■主な事業
・障がい者福祉増進事業
・高齢者福祉サービスの充実
・地域包括支援センター運営事業
・こども発達センター運営事業
・企業等との見守り協定の締結
・BS(ばんどうシニア)カレッジの開催