くらし 議会だより No.197「3月定例会」(2)

■第1回臨時会
令和7年第1回臨時会は、2月4日に開催されました。この臨時会では、補正予算1議案が提案され、原案のとおり可決しました。

《予算》
◇一般会計補正予算(第5号)
歳入歳出をそれぞれ1億450万6千円増額し、予算総額を113億9429万7千円とするものです。
歳入の主な内容は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により、国庫補助金1億550万7千円増額し、繰越金100万1千円減額するものです。
歳出の主な内容は、デマンド交通運行事業(地域公共交通物価高騰支援給付金)により、総務管理費165万円、低所得支援給付費(低所得者支援給付金)を含む社会福祉費7727万8千円、子育て環境整備支援事業(教育・保育施設緊急対策支援事業費補助金)により、児童福祉費438万2千円、畜産振興事業(畜産農家飼料高騰支援事業補助金)により、農業費312万4千円、中小企業支援事業(運送事業者等支援金)により、1100万円、スタートアップ事業(スタートアップ事業助成金)により、教育総務費707万2千円増額するものです。

■令和7年3月(第1回)定例会　議案　審議結果
賛否の分かれた議案　○賛成　×反対　欠欠席　ー議長は採決に加わらない。

■町政を問う!　一般質問に10名が登壇
▽高病原性鳥インフルエンザについて
大久保　武(おおくぼ　たけし)議員
[質問1]
埋却された鶏35万羽、卵240t及び飼料457tについて伺います。

産業建設部長：埋却については防疫を行う県が実施するものです。今回、処分した鶏の処分方法については、当初は全羽埋却を予定していました。しかし、防疫措置の実施途中で、茨城県県西家畜衛生保健所から防疫措置を早期に完了させるため、焼却処分も実施するとの連絡がありました。そのため、約35万羽を埋却し、約73万羽を焼却処分することとなりました。処分対象の卵、飼料に関しても、処分家禽の埋却地と同じ敷地へ全量埋却を完了しています。

[質問2]
前回、埋却したのは卵と飼料のみだったと認識しています。どうして今回は殺処分した鶏についても埋却となったのでしょうか。地元からも大変な批判があります。

産業建設部長：農場側による埋却地の取得について、2年前に発生した際は、当初は農場敷地内に処分家禽等を埋却する予定でしたが、近隣の事業者との関係や面積の課題等から、処分家禽については全羽焼却処分となりました。しかし、処分対象の卵と飼料については埋却地を確保しなければならず、「処分家禽は埋却しない。埋却するのは卵と飼料だけ」という条件で、各地権者から土地を提供していただいたとの報告を受けています。その後、農場側が令和5年当時に事業を再開するにあたり、新たな埋却地を用意する必要があったため、当初に卵・飼料等を埋却した土地に隣接した約9,000平方メートルを超える土地を、今回の埋却地として農場側が確保した経緯があります。今回の事業再開による新たな埋却予定地の確保については、県から農場側に対し前回より厳しい指導があり、町においてもその動向を注視しています。町から農場側に対しても、確保前には地元説明会の開催を要望するなど、地域住民の不安払拭に向けて、県、町、農場側と三者による協議を継続してまいります。

▽水道行政について
赤塚　千夏(あかつか　ちなつ)議員
[質問1]
町の水道事業を県の広域水道に統合するのは問題です。県の水道ビジョンでは、人口減少が進むのに給水量が増えるという不自然な予測がされています。霞ヶ浦導水事業の負担も大きく、将来的に水道料金の値上がりにつながる可能性があります。町は県のシミュレーションを鵜呑みにせず、独自の試算をすべきです。また、こうした重要な協定を結ぶ前に、議会でしっかり議論すべきだったのではないでしょうか。

産業建設部長：県のシミュレーションの内容は確認し、必要があれば訂正しています。町独自のシミュレーションは行っていませんが、大きなズレはないと考えています。また、協定の締結は議会の議決事項ではありませんが、説明が十分でなかった点は今後の課題として受け止めています。

町長：町はもともと水不足に悩んできた経緯があり、水道事業の運営や老朽化対策には多くの費用がかかります。広域連携の協定を結んだのは、こうした問題を踏まえた上での判断です。人口予測の差異については、県にしっかり確認していきます。住民の負担を抑えつつ、今後も安定した水の供給ができるよう努めていきます。

[質問2]
・高齢者福祉について
加齢性難聴、認知症予防には補聴器が有効です。しかし、補聴器は高額で手が出せない高齢者が多いのが現実です。全国では、障害者手帳がなくても助成を受けられる制度が広がっており、茨城県内でも複数の自治体が導入しています。補聴器購入費助成制度を早期に導入すべきだと考えます。

保健福祉部長：現状、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害者と、18歳未満の軽度・中等度の聴覚障害の方に助成を行っております。また、加齢性難聴の方が生活改善を図るには、補聴器を適正に利用することが重要です。助成制度創設については、今後、他市町村の施策の実態を把握するなど、調査研究していきます。