- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県八千代町
- 広報紙名 : 広報やちよ 5月号(令和7年度)
▽持続可能な社会の管理対策について
安田 忠司(やすだ ただし)議員
[質問1]
ハクビシン、アライグマなどの有害鳥獣による被害に加えて、近年はカメムシなどの害虫による農作物被害も増えています。現在の状況と今後の対策について伺います。
産業建設部長：有害鳥獣の被害については、町ではスイカやメロン等への被害が確認されています。対策として、町では引き続き「箱罠」の貸し出しを行い、捕獲後の適切な処理を進めていきます。カメムシ被害についても深刻で、米の品質低下が問題になっています。町では無人ヘリによる航空防除を行っていますが、今後は更なる支援策も検討していきます。
[質問2]
昨年末に高病原性鳥インフルエンザが発生した際には、多くの方の協力で早急な殺処分と埋却処理が行われました。しかし、埋却処理による土壌汚染や地下水汚染、臭気の懸念があるため、今後の対策をしっかり検討する必要があります。町の考えをお聞きします。
町民くらしの部長：埋却処理による土壌汚染や地下水汚染対策については、県の防疫作業マニュアルに基づき、実施しています。臭気対策については、事業者に対し、近隣住民の方々のご要望に添えるよう、関係機関と連携し、さらなる改善策等、悪臭の抜本的な解決策を講じるよう強く要請していきます。
[質問3]
最近の異常気象や温暖化の影響で感染症も増えています。高齢者や子どもたちの健康を守るため、学校や地域での予防対策を進めることが重要です。町の取り組みについてお聞きします。
保健福祉部長：外国由来の病原体を国内にまん延させないための検疫を、感染者がすり抜けてしまった場合は、必要に応じて保健所等と連携し対策を講じます。また、毎日、学校等の欠席者情報等を感染症情報システムに入力し、情報共有するとともに、手洗い・うがいの励行や、予防接種の推奨など基本的感染症対策を推進していきます。今後も、感染症予防について、正しい情報の普及啓発に努め、住民の健康維持を図ってまいります。
▽消防団について
大里 岳史(おおさと たけし)議員
[質問1]
消防団では、昨年の2月に操法大会に関するアンケートを実施しました。しかし、その後の分団長会議では、アンケート結果が共有されないまま話し合いが進められました。このような運営で、会議は適切に行われていたと言えるのでしょうか。
町長：アンケート結果が私に届いたのが、だいぶ遅れていました。分団長会議は、消防団の運営において重要な場です。今後、より適切に運営できるよう改善に努めてまいります。
[質問2]
昨年5月の分団長会議において、操法大会をこのまま強行するのなら、やめますと言った分団長もいたそうです。その後に、操法大会等に関して話し合いの場を設けてほしいとの申し出に対し、「何も話し合う必要はない、やめると言ったのだから、男らしくやめろ」と言ったそうです。これはパワーハラスメントに該当するのはないでしょうか。
町長：私はその場にいなかったため、詳細については把握しておりません。
[質問3]
令和6年8月、団長が辞表を提出し、新しい団長への辞令交付が決定していました。しかし、直前になって辞令交付が取り消されました。誰の判断で取り消されたのですか。また、その理由についてお聞きします。
町長：提出された辞表には正式な印がなく、本人に確認したところ『続けたい』と意思を示したため、辞表を受理しませんでした。その結果、辞令交付も中止となりました。
[質問4]
消防団の混乱が1年近く続いていますが、消防長としての対応が遅かったのではありませんか。なぜもっと早く対応できなかったのでしょうか。
町長：何も対応していなかったわけではなく、関係者と話し合いながら状況の整理を進めていました。今後も、消防団が円滑に運営されるよう努めてまいります。
▽企業や大学・研究機関との連携による実証実験の推進について
谷中 理矩(やなか りく)議員
[質問1]
近年、新技術や様々なサービスを実装するための実証実験の重要性が増しています。単なる企業の取組としてではなく、町民や地元産業との連携を深め、地域活性化に繋げるべきと考えます。企業や研究機関が実証実験を行う際、スムーズに受け入れる仕組みづくりは可能であるかお聞きします。
秘書公室長：実証実験については、自治体と民間企業や研究機関が連携し実施することで、効果や課題、改善方法を検証するもので、前例のない試みを導入しやすくなると期待されています。実証実験の分野は多岐にわたりますので、他自治体の事例を参考に、各分野から情報収集し、受入体制を整えていきたいと考えています。
町長：実証実験の結果によっては、住民の生活向上や経済活性化にも繋がるものであり、その有効性について十分認識しております。本町は、農業基盤が充実し、広大な農地を耕作している農業者が数多くいますので、農業分野における実証実験に適していると考えます。現在、町内のスマート農業の推進を図っておりますが、他地域に先駆けた農業の構築を図り、農業者の作業負担を軽減し、効率よく収穫量を増加させ、所得向上に繋げられれば非常に有益であると考えます。
[質問2]
実証実験を誘致するためには、本町の強みを生かした情報発信戦略をすべきと考えます。今後どのような戦略をとり、連携を強化していくのか、町の方針を伺います。
町長：新しい事を取り入れていくという意識作りや、実証実験を受け入れやすくする仕組みづくりが重要であると考えます。そして、実証実験を希望する企業や研究機関が問い合わせ出来る体制を整え、本町が実証実験に非常に適した自治体であるということの情報発信を強化し、魅力あるまちづくりを進めていきたいと思います。