くらし お知らせ TONE Information ～その他～

■国民健康保険税・後期高齢者医療保険料納付済額通知書を送付します
昨年中(令和6年1月1日～12月31日)に納めた国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付額を確認いただける『国民健康保険税・後期高齢者医療保険料納付済額通知書』を送付します。(確定申告などの社会保険料控除の証明にご使用いただけます。)
送付対象：国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入し、普通徴収(納付書・口座振替)で納付した世帯
発送予定日：1月下旬ごろ
注意事項：通知書は普通徴収のみの記載となりますので、特別徴収(年金からの天引き)の方は、年金機構から届く『公的年金等の源泉徴収票』をご確認ください。

問い合わせ：保険年金課　国民健康保険係、後期医療係
【電話】68-2211(内線172・175)

■若草大橋有料道路でキャッシュレス決済を開始
有料道路の料金所における通行料のお支払いについて、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済がご利用いただけるようになりました。ぜひご利用ください。
※注意事項
・回数券購入は現金のみとなります。
・電子マネーなどのチャージはできません。
・ポイント利用による支払いはできません。
・クレジットカードは一括払いのみとなります。
・キャッシュレス決済と現金払いの併用はできません。

問い合わせ：
茨城県道路公社【電話】029-301-1131(本社)【URL】https://www.i-road.or.jp
若草大橋有料道路管理事務所【電話】60-3331

■自動車税減免申請の出張窓口開設
県では、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている方のために使用する自動車で、障害等級が一定の要件を満たし、障害者の方ご本人もしくは障害者の方と生計を一にする方が所有する自動車について、申請により自動車税(種別割)および自動車取得税を減免する制度を設けています。
減免申請は管轄の県税事務所において年間を通じて受け付けしていますが、次の日程で減免申請の出張窓口を設置しますので、ご利用ください。
受け付け日時：2月28日(金)
・午前10時～正午
・午後1時～3時
受付場所：利根町役場　福祉課相談室
※新車、中古車新規登録に係る減免や自動車取得税の減免については、登録日から30日以内に管轄の水戸または土浦県税事務所自動車税分室でお願いします。
注意：減免の要件、必要な持ち物については、土浦県税事務所まであらかじめ必ずお問い合わせください。

問い合わせ：土浦県税事務所　課税第一課
【電話】029-822-7205

■外来・入院自己負担金振込予定日
県内の医療機関窓口でお支払いをされた、医療福祉費支給制度(マル福)自己負担金について、次の日程でのお振り込みを予定しています。
振込予定日：1月24日(金)
償還対象診療月：8月～10月診療分
通帳記帳：「マルフクジコフタン」
償還対象：
・外来自己負担金…妊産婦、小児、ひとり親家庭の方(全員)
・入院自己負担金…年齢が0歳～18歳の方
※振り込み日より前に、お届けされている振込口座・名義などを変更された場合は、振り込み不能となります。
※領収書は大切に保管してください。

問い合わせ：保険年金課　医療年金係
【電話】68-2211(内線176)

■茨城シニアマスターとして活躍しませんか?
県では、豊富な知識、経験、技能、技術を持つおおむね60歳以上の方を「茨城シニアマスター」として登録し、地域からの依頼を受けて、学校や福祉施設、催しなどに派遣し、ご活躍いただいています。
「茨城シニアマスター」に登録して、長年培った知識や技術などを地域のために活用しませんか?

問い合わせ：
〔登録に関すること〕社会福祉法人茨城県社会福祉協議会　茨城わくわくセンター【電話】029-243-8989
〔制度に関すること〕茨城県福祉部長寿福祉課　長寿企画・援護グループ【電話】029-301-3326

問い合わせ：福祉課　高齢介護係
【電話】68-2211(内線124)

■旧陸海軍の史料収集
茨城郷土部隊史料保存会では、戦争に関する貴重な史料の散逸を防ぐとともに、収集・保存や展示を行うことによって後世に継承し、戦争の惨禍と平和の尊さを考える場を提供しております。
旧陸海軍に関する遺品や写真などの史料をお持ちの方は、左記までご連絡をお願いします。

問い合わせ：茨城郷土部隊史料保存会　大高
【電話】029-254-3520

■農林業センサスにご協力ください
2月1日現在で、全国一斉に農林業の国勢調査といわれる「2025年農林業センサス」が実施されます。
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、今後の農林業の政策に役立てるために5年ごとに実施される極めて大切な調査です。
令和7年1月中旬から農林業を営んでいる皆さまのところに調査員が訪問して、調査票に農林業の経営状況などの記入をお願いしますので、ご協力をお願いします。
調査期日：2月1日(土)
調査世帯：農業・林業を営む世帯や組織
調査内容：経営耕地面積、農産物の生産状況など

問い合わせ：政策企画課　情報政策係
【電話】68-2211(内線332)