その他 令和6年度決算報告(2)

■基金(貯金額)
令和6年度末積立基金総額(一般会計)
17億6,739万7千円(対前年度　5億8,095万2千円減)
(町民一人当たりの貯金)11万5,283円(令和7年3月1日現在15,331人で算出)

町における積立基金(貯金)の総額は対前年度5億8095万2千円の減となりました。
財政調整基金は約1億2607万円減少しましたが、これは将来の起債償還に備え、減債基金へ積み立てたことによるものです。
安定的な財政運営のため、基金については適切な取り崩しと、目的に応じた積み立てを行っており、今後も必要な財源確保に努めてまいります。

▽財政調整基金
地方公共団体における年度間の財源不均衡を調整するための基金です。財源が不足する年度や、災害などが発生した際の支出の増加に備え、財源に余裕がある年度に積み立てを行っています。

▽減債基金
地方債の償還額の増加に備え、公債費が財政を圧迫することを防ぐ目的で設置されています。

▽特定目的基金
特定の事業目的達成のために設置された基金です。

■地方債(借金額)
令和6年度末地方債残高(一般会計)
61億6,469万1千円(対前年度　3億6,531万2千円増)
(町民一人当たりの借金)40万2,106円

町における地方債(借金)の残高は、対前年度3億6531万2千円の増となりました。
地方債発行額が償還額を上回ったことによるものです。
令和6年度における地方債発行の主な内容は、全額が交付税措置される臨時財政対策債が1196万1千円、7割が交付税措置される過疎対策事業債が7億5430万円となっています。
将来の財政運営に負担とならないよう、地方債発行に際しては、交付税措置の割合が高い起債を最大限活用しております。

▽臨時財政対策債
国から交付される地方交付税の財源不足を補うため、不足分の一部を地方自治体が借り入れを行う地方債のことです。元利償還相当額についてはその全額が後年度の普通交付税にて措置されます。

▽過疎対策事業債
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により過疎地域指定を受けた市町村が特別に発行を認められた地方債で、元利償還金の7割が普通交付税で措置されます。

問い合わせ：財政課　財政係
【電話】68-2211(内線355)