- 発行日 :
- 自治体名 : 栃木県宇都宮市
- 広報紙名 : 広報うつのみや 2025年3月号 No.1788
手続き書類を2月17日に発送しました
ID:1039507
物価高騰の影響を受け、生活への負担感の大きい低所得世帯を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円および18歳以下の児童1人当たり2万円のこども加算を支給します。
■支給対象世帯
基準日(令和6年12月13日)現在、本市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。ただし、令和6年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯を除く。
■手続き方法
支給の対象となる可能性のある世帯には2月17日に「支給要件確認書」を発送しました。なお、令和6年度住民税の課税状況が把握でき、支給要件を満たす世帯のうち、世帯主が本人名義口座で過去給付金を受給している世帯または世帯主の公金受取口座が登録されている世帯については、1月31日より「支給のお知らせ」を送付済みのため、「支給要件確認書」が届きません。
◇郵送による手続き
「支給要件確認書」に必要事項を記入し、必要書類を貼付の上、同封の返信用封筒にて郵送。
◇オンラインによる手続き
「支給要件確認書」に記載の二次元コードを読み取り、市電子申請共通システムから申請。
■振込時期
書類受付後またはオンライン申請後、内容・添付書類に不備がない場合、約3・4週間後。なお、提出が集中している場合は、さらに時間がかかる可能性があります。
■手続き期限
5月30日(消印有効)。
■その他
DVなどの事情により本市で生活している世帯などは受給できる場合があります。また、令和6年12月14日以降に対象世帯に児童が生まれた場合や、別世帯に対象世帯の世帯主と生計が同一である児童がいる場合はこども加算分を受給できる場合があります。詳しくは、市HPをご覧になるか市重点支援給付金コールセンターへ。
問合せ:宇都宮市重点支援給付金コールセンター
【電話】0120-375-787
受付時間:午前9時~午後5時(土・日曜日、祝休日を除く)