- 発行日 :
- 自治体名 : 栃木県宇都宮市
- 広報紙名 : 広報うつのみや 2025年4月号 No.1789
■歳入
◇令和7年度一般会計予算の特色
令和7年度当初予算の規模は、令和6年度当初予算に対し、109.8億円、4.8%増の2,406.3億円となります。
※各項目の説明における増減額は、令和6年度当初予算との比較です。
◇用語の説明
自主財源：市が自主的に収入できるお金
依存財源：国や県の決定や割り当てに基づいて交付されるお金
◇市税46億円増
定額減税の終了、給与所得の上昇による個人市民税の増加。
◇国・県支出金56億円増
児童手当拡充の通年化や国勢調査の実施による増加。
◇寄附金3億円増
ふるさと応援寄附件数の増加。
◆市債残高
一般会計：1,406億円(13億円増)
全会計：2,185億円(60億円増)
市債は、年度間の財政負担を平準化し、将来の市民の皆さんにも公平に費用を負担いただくために長期的に借り入れる資金です。道路や公園・学校などの公共施設を整備するために、長期的に借り入れる建設事業債などがあります。
今後も計画的に活用し、健全な財政運営に努めていきます。
◇一般会計および全会計の市債の発行額と残高の推移(※2)
◆基金残高(※1)
37億円(取崩額80億円)
基金とは、決まった目的のために積み立てている資金で、財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金などがあります。今年度は、物価高騰や賃金上昇の影響に対応しつつ、公共施設の老朽化対策や喫緊の課題である少子化対策に取り組むため、これまで積み立ててきた基金80億円を効果的に活用していきます。今後も将来の財政需要や社会経済状況の変化に対応できるよう、歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、基金残高の確保に努めていきます。
◇3基金の年度末残高の推移(※2)
■歳出(目的別)
◇総務費6億円減
定年退職が発生しないことに伴う職員給与費の減少。
◇民生費78億円増
児童手当費や障がい者自立支援費の増による増加。
◇商工費2億円減
中小企業事業資金貸付金の減による減少。
◇土木費5億円増
公園緑地整備費や下水道事業会計負担金の増加。
◇教育費27億円増
学校給食費支援費や教育機器導入費の増加。
◇用語の説明
総務費：市役所の全般的な事務などのお金
民生費：子どもや高齢者、障がい者などの福祉のためのお金
衛生費：病気の予防やごみ処理などのお金
農林水産業費：農業、林業、畜産業などの振興のためのお金
商工費：商業、工業の振興や観光イベントなどのお金
土木費：道路や公園などを整備するお金
教育費：学校の運営や社会教育などのお金
公債費：借りたお金の返済のためのお金
詳しくは、市を見てね♪
ID：1010664
◆歳出(性質別で見た場合)
◇義務的経費：1,182.6億円(60億円増)
扶助費：29.9%
人件費：13.5%
公債費：5.8%
保育施設への給付費や障がい者自立支援費の増加。
◇投資的経費
289.3億円(27億円増)
普通建設事業費：12.0%
アークタウン宇都宮や北西部地域体育施設の整備、小中学校施設の長寿命化事業、道路整備の実施による増加。
◇その他の経費
934.4億円(22億円増)
物件費：15.7%
貸付金：7.1%
補助費等：8.7%
繰出金：5.7%
積立金・出資金など：1.6%
給食費負担軽減事業などの実施による増加。
物価高騰や賃金上昇の影響への対応による増加。
◆特別会計：1,284.8億円(44億円増)
◆企業会計：571.9億円(60億円増)
◇特別会計の特色
被保険者数の増による介護保険特別会計の増加。
車券発売収入の増による競輪特別会計の増加。
◇企業会計の特色
設備解体や施設更新などによる下水道事業会計の増加。
この特集の金額表示：増減額の表記は前年度の予算と比較したものです。また、表示単位未満を四捨五入しているため、合計金額と合わない場合があります。
※1 財政調整のための3基金(財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金)の合計。
※2 令和5年度までは決算額、令和6年度は決算見込額。
問合せ：財政課
【電話】632-2063