くらし 確定申告/市民税・県民税申告のご案内(2)

■障害者控除対象者認定書の発行
障害者手帳をお持ちでない方でも、65歳以上の要介護認定者の方で障害者手帳を持っている人と同程度の障害があると認定された方(認定基準あり)は、税の申告の際に、障害者控除対象者認定書を提出することで障害者控除を受けることができます。認定書が必要な方は、高齢者幸福課の窓口で申請してください。

問合せ：高齢者幸福課[本]3階
【電話】0287‒23‒8740

■確定申告で医療費控除を受ける国民健康保険の方へ
確定申告で医療費控除を受ける際は、年間に支払った医療費から、高額療養費などの保険給付を受けた金額を差し引いて申告する必要があります。
「医療費のお知らせ」は確定申告で医療費控除を受ける際に添付書類として使用できます。令和6年1月~10月に国民健康保険で受診した「医療費のお知らせ」については、2月上旬に発送する予定です。11月と12月診療分については、ご自身で保管している領収書に基づいて申告してください。
なお、医療費控除を受けた領収書は5年間の保管義務がありますので、大切に保管してください。
「医療費のお知らせ」通知を紛失した場合は再発行が可能です。

問合せ：国保年金課[本]2階
【電話】0287‒23‒8857

■給与・賃金などを支払った方へ(給与支払報告書の提出について)
令和6年中に給与・賃金など(専従者給与、パート・アルバイト代を含む)を支払った方は、給与の支払いを受けた方の令和7年1月1日現在で住民票のある市町村に、給与支払報告書を提出することが法令により義務付けられています。
給与支払報告書は、給与所得者にとって市県民税の申告に代わる重要な資料となりますので、必ず期限までに提出してください。また、提出期限直前は大変混雑しますので、給与支払報告書の早期提出にご協力ください。

提出期限：1月31日(金)
提出書類：給与支払報告書(総括表、個人別明細書、普通徴収切替理由書※)
※普通徴収に切り替える場合には提出が必要です。切替理由書は総括表と合わせて市から送付しています。届いていない場合には市HPからダウンロードしていただくか、税務課へご連絡ください。提出方法の詳細は、総括表の裏面や市HPをご覧ください。

問合せ：税務課[本]2階
【電話】0287‒23‒8725