くらし 令和6年度 下野市決算について(2)

■地方債の状況について
◆各会計地方債年度末残高

※住民基本台帳人口　59,381人(令和7年3月31日現在)

◇令和6年度地方債借入額
・一般会計…8億8,760万円
[内訳]
(1)公共事業等債　2億9,760万円
(2)臨時財政対策債　6,600万円
(3)緊急自然災害防止対策事業債　2億2,900万円
(4)緊急防災・減災事業債　2,360万円
(5)防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債　4,040万円
(6)脱炭素化推進事業債　8,310万円
(7)一般補助施設整備等事業債　1,220万円
(8)学校教育施設等整備事業債　9,060万円
(9)地域活性化事業債　4,510万円

・土地区画整理事業　3,620万円
・水道事業会計　1億5,000万円
・下水道事業会計　2億6,420万円

◆各会計地方債年度末残高の推移

■特別会計及び企業会計

■下野市の財政状況を家計簿にたとえると
下野市の決算状況についてより身近に感じてもらうため、令和6年度一般会計決算を年収600万円の家計にたとえ「1年間の家計簿」を作成しました。なお、市と一般家庭では会計方法などが異なるため、単純な比較とはなりませんのでご了承ください。

◇収入のポイント
(3)各種助成金、(4)預金取り崩し、(5)ローンの合計が収入全体の32%を占めていて、これらがなければ収支は逆転してしまいます。前年度と同じ割合となっていますが、長期的な収支計画を立て、収入に占めるこれらの割合を下げていく必要があります。

◇支出のポイント
(1)食費、(2)家族の医療費、(6)ローンの返済の合計が支出全体の49%を占めています。これらは毎年支出しなければならないもの(義務的経費)なので、急激に抑制することはできません。将来の収入見通しを立て、できるところから少しずつ支出を抑えていく必要があります。また、今後は建物の増改築・更新などの大きな支出に備えて貯金(基金への積立)もしていく必要があります。

■下野市の財政状況～財政の健全性に関する5つの指標～
財政の健全性を確認するため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、国が定めた指標について、令和6年度決算に基づく状況は以下のとおりです。下野市は、すべての指標において基準を下回っています。

◇早期健全化基準とは?
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率にそれぞれ設けられており、いずれかの指標が基準値を超えた場合、財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、自主的・計画的に財政再建に取り組まなければなりません。

◇財政再生基準とは?
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率にそれぞれ設けられており、いずれかの指標が基準値を超えた場合、財政再生団体となり、財政再生計画を策定し、国などの管理のもとで財政再建に取り組まなければなりません。

問い合わせ先：財政課
【電話】32-8889