- 発行日 :
- 自治体名 : 栃木県壬生町
- 広報紙名 : 広報みぶ 2025年4月号
■令和7年度 主要な施策の概要
◆基本姿勢1 みんなでつくる 住み続けたいまち
○第7次総合振興計画等策定事業 8,437千円
第6次総合振興計画および第2期壬生町創生総合戦略が令和7年度をもって完了を迎えるため、令和6年度引き続き、2ヵ年をかけて社会情勢の変化や住民ニーズの多様化を踏まえた次期計画を策定する。
○いきいきふれあい応援事業の継続実施(自治会活動支援) 8,000千円
住民が主役の地域づくりを行う自治会活動の支援を継続する。自治会のデジタル化などに加え、環境負荷低減に関する活動を新しく上乗せの対象に加える。
○まちなか拠点施設の運営および町民活動支援センター移転事業〔新規〕 29,647千円
新しいまちなか拠点施設「ふらっと壬生テラス」のオープンに伴い、同施設に町民活動支援センター「みぶりん」を移転する。
・まちなか拠点施設整備事業 6,792千円
・町民活動支援センター運営事業 12,611千円
(会計年度任用職員雇用費を含む)
・町民活動支援センター移転事業 10,244千円
○公共施設長寿命化工事 277,550千円
老朽化した公共施設を将来にわたって長く使い続けるため、長寿命化工事を実施する。
・シルバーワークプラザ改修工事 8,224千円
・とおりまち保育園改修等工事 2,264千円
・保健福祉施設改修等工事 24,664千円
・清掃センター改修等工事 10,226千円
・魅力ある公園更新事業《新規》 51,048千円
・小学校施設改修等工事(長寿命化分) 39,311千円
・中学校施設改修等工事(長寿命化分) 141,813千円
○壬生町合併70周年記念事業の開催〔新規〕 3,000千円
令和7年度に合併70周年を迎えることから、記念行事を開催する。
◆基本姿勢2 みんなが安全で 安心して暮らせるまち
○機能別消防団員の設置〔新規〕 240千円
日中の災害および火災に対応する機能別団員を任用し、人員が不足する日中の消防活動の充足を図る。
○特殊詐欺対策電話機等購入費補助事業 180千円
特殊詐欺対策電話機等の購入費の一部を補助することで、高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図る。
○交通安全施設整備事業 1,576千円
カーブミラー新規整備や路面標示工事を実施することで、通学路等の安全確保を図る。
○恵川浚渫事業 50,666千円
越水要因の根本的解消のため恵川の浚渫を実施する。
○橋梁集約化・撤去事業〔新規〕 83,000千円
短時間強雨の発生により、河川流下を阻害するリスクがある橋の撤去を実施する。
○江川管理事業 97,348千円
近年頻発する豪雨に対応した江川の護岸と管理用道路の整備を実施する。
○消防団用IP無線配備事業 6,984千円
通信不良を解消するためMCA無線からハイブリッドIP無線への更新を図る。
◆基本姿勢3 みんなで支え合い 健康で元気に暮らせるまち
○多機関協働等事業 6,874千円
住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築し、相談支援や参加支援を実施する。
○子どものための教育・保育給付事業 1,329,338千円
町在住児童を教育・保育する町内外の保育園および認定こども園等へ委託費および負担金を拠出し、良質かつ適正な教育・保育の提供を確保する。
○放課後児童健全育成事業 199,384千円
小学生の授業終了後の適切な遊びおよび生活の場を与え、児童の健全な育成を図る。子育て環境の充実のため、運営を団体および法人に委託し、保護者の負担を軽減する。
○一時預かり事業〔拡大〕 30,242千円
専業主婦家庭等の育児疲れの解消や保護者の急病、入院等に伴い利用される一時預かり保育の利用促進を図るため、子育て支援センターつばめにおける未就学児の一時預かり保育の無料券を配布する。
○病児保育事業 18,453千円
保育中に微熱を出すなど、体調不良となった場合だけでなく、保育を受けていない児童の病気の回復期に至らない場合であっても預かりが可能な環境を整える。
○児童手当扶助事業〔拡大〕 781,520千円
生活の安定および児童の健全な育成を目的に、児童を養育する方に手当を支給する。所得制限が撤廃され、第3子以降の単価が上昇したほか、高校生世代が新たに支給対象となっている。
○入学準備子育て応援券配布事業 7,541千円
小・中学校および高校入学を控えた児童生徒の保護者に対して、入学準備のための経済的な支援を実施する。
○結婚新生活支援事業 9,000千円
結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境を整備するため、新しく婚姻した夫婦に対して家賃および引っ越しに要する費用の一部を助成し、新生活を支援する。
○妊婦のための支援給付事業〔新規〕 25,062千円
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えるため、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ必要な支援の充実と妊娠時の経済的支援を一体的に実施する。
○子どもの居場所づくり補助事業〔新規〕 340千円
地域に根差した子育て支援の実現を図るため、子ども食堂等の子どもの居場所づくりを行う団体の運営費等を補助する。
○こども医療費助成事業 212,702千円
高校3年生までの子どもの医療費を全額現物給付(県外医療機関受診は償還払い)することで、保護者の負担軽減を図る。
○成人予防接種事業〔拡大〕 71,509千円
定期予防接種を実施する。従前のインフルエンザワクチンのほか、帯状疱疹ワクチン、新型コロナウイルスワクチンを新たに定期予防接種に加える。
○健康長寿のまちづくり推進事業〔拡大〕852千円
新しい健康マイレージおよび職域連携による健康づくり事業を実施する。