くらし 令和6年度決算報告 まちの家計簿

令和6年度一般会計および特別会計の決算概要がまとまりましたので、ご報告します。

■一般会計　歳入
一般会計の歳入は、総額95億9,693万円となり、前年度と比べ6億2,671万円の増額となりました。
主なものとして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などにより国庫支出金が1億5,164万円増額となったほか、緊急防災・減災事業債などにより町債が1億1,539万円の増額、ふるさと応援寄附金が9,931万円の増額となりました。
町税を中心とした町が独自に調達できる「自主財源」の割合は71.4%で、残りの28.6%は地方交付税や国・県支出金などの「依存財源」です。
今後も、財政運営の安定性のため、更なる財源確保に努めていきます。

■一般会計　歳出
一般会計の歳出は、総額88億1,188万円となり、前年度と比べ4億824万円の増額となりました。
市町村道路整備事業費などにより土木費が2億1,432万円増額となったほか、施設改修工事費などにより教育費が1億8,931万円の増額、定額減税調整給付金事業などにより民生費が1億1,521万円の増額となりました。
役場庁舎の非常用発電設備改修事業や小中学校体育館へのエアコン設置工事などの施設改修を行ったほか、前年度より継続して、ふるさと納税を原資とした給食費半額補助事業や入学祝金事業など子育て支援施策を重点的に行いました。
今後も、質の高い行政サービスを展開していくとともに、効率的な行財政運営を行っていきます。

■一般会計・特別会計決算額

※不足する額については、損益勘定留保資金などで補てんしました。

■町有財産　令和6年度末現在
町有財産には、使用目的が限定されている土地などの「行政財産」や、法令に基づき積み立てている「基金」などがあります。

■町債　令和6年度末現在
町債とは、町が国や金融機関から借り入れたお金のことです。

■財政運営の現状
町監査委員による審査の結果、「健全化判断比率」と「資金不足比率」は、いずれも国が定める早期健全化基準以下であり、「適正」と判定されました。

◇令和6年度健全化判断比率

◇令和6年度資金不足比率

※比率が算定されない場合は、「-」(該当なし)と記載

■監査委員報告の概要
一般会計及び各特別会計、公共下水道事業会計を通じて、審査に付された決算関係諸帳簿、証書類は整備されており、計数的にも正確でありました。基金の運用も含め総体的に、ほぼ健全な行財政運営がなされており、予算も効率よく執行され、行政目的が達成されたものと認めるものであります。

◇主な財政指標
町の財政力を示す財政力指数が0.692で若干数値が下がりましたが、地方交付税の再算定により基準財政需要額が積み増しされたことが要因にあります。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は98.0%で、前年度より4.4ポイント上昇しております。これは人事院勧告による人件費の増額や物価高騰などにより、経常経費が膨張したものと思われますので、比率改善の取り組みを実施されますよう望みます。

◇全般的事項
歳入につきましては、ふるさと応援寄附金が約31億円の決算額となっており、町の財政に多大なる貢献をしております。一方、町税をはじめとした収入未済額は、件数、金額ともに圧縮が図られましたが、依然として多額であるため、収入未済額の圧縮に向けた取り組みを望みます。なお、私債券における収入未済額につきましても、圧縮が図られましたが、圧縮幅が少ないことから、引き続き適切な処理や圧縮に向けた取り組みを実施されますよう望みます。令和6年度一般会計決算では、財政調整基金を加味した実質単年度収支は黒字となりました。基金残高は約12億円の増加、公債残高は約1億6千万円の減少となっており、町の財政運営状況は評価するところであります。

◇総括
行財政の合理化・効率化を図りつつ、住民福祉の増進と魅力ある町づくりのため、より一層努力されますことを期待して審査意見といたします。

問合せ：総務課・財政係
【電話】86-2112