くらし お知らせ(2)

■高額介護合算療養費を支給
国民健康保険、後期高齢者医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合、超過分を支給します。対象者に申請書を郵送しました。
※令和5年8月〜6年7月に医療保険を変更した方、市外から転入した方(後期高齢者医療保険は県外から転入した方)は、申請書が届かなくても対象となる場合があります。詳細はお問い合わせください。

問合せ：
国民健康保険課【電話】2998-9131
同課後期高齢者医療担当【電話】2998-9218
介護保険課【電話】2998-9420

■建築・開発関係手数料条例の改正
法改正により、省エネ基準適合義務の対象拡大に関連する審査手数料を新設するなどの改正を行いました。

問合せ：建築指導課
【電話】2998-9180

■固定資産税・都市計画税令和7年度納税通知書を発送
令和7年1月1日時点で、固定資産を所有している方に郵送します。5月下旬までに届かない場合はお問い合わせください。

問合せ：資産税課
【電話】2998-9068

■令和7年度固定資産税の縦覧・閲覧
◇固定資産税の縦覧
土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿で市内の土地・家屋の価格を自分のものと比較できます。
日時：4月1日(火)～6月2日(月)
場所：市役所2階資産税課
対象：
・納税者本人
・同居の親族
・委任状を持参の代理人
持ち物：本人確認書類

◇固定資産課税台帳の閲覧
令和7年度の本人所有資産の価格などが閲覧できます。
日時：4月1日(火)～令和8年3月31日(火)
場所：市役所2階同課
対象：
・納税者本人
・同居の親族
・委任状を持参の代理人
・借地人・借家人
・売買・相続で1月1日以降に所有者になった方など
持ち物：対象者と確認できるもの(賃貸借契約書、登記事項証明書など)、本人確認書類
費用等：1枚200円(納税義務者は6月2日(月)まで無料)
※本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証などをお持ちください。

問合せ：資産税課
【電話】2998-9068

■空き店舗への新規出店費用を補助
物件改修や宣伝などの経費の一部を補助します(上限120万円)。
対象：
・市内商店街の3カ月以上の空き店舗に新規出店する
・市内在住の個人または市内に本拠がある法人
※予算額に達し次第、終了します。詳細は市HP(検索：空き店舗)をご覧ください。

申込み・問合せ：月初から必要書類を商業観光課に直接
【電話】2998-9155

■にぎわい拠点の創出事業などに補助
にぎわい拠点(にぎわいトコロ)の創出・活性化の取り組みに対する事業費の一部を補助します(上限20万円)。
対象：事務所または主な活動拠点が市内にあり、団体の規約や代表者の定めがある5人以上のグループ
※予算額に達し次第、終了します。詳細は市HP(検索：にぎわいトコロ)をご覧ください。

申込み・問合せ：月初から必要書類を商業観光課に直接
【電話】2998-9155

■地域資源活用・ものづくり総合支援補助金
市内の製造事業者や農業者などの基盤強化と地域経済の活性化を図るため、新商品やサービスの開発および新たな販路の開拓などの経費の一部を補助します。事前の相談が必要です。
対象：次の全てを満たす中小企業者
・製造業または農業を営む
・市内在住の個人または市内に本店がある法人
・必要な許認可を取得済み(見込み含む)
対象事業(上限額)：
・産業財産権取得事業(30万円)
・販路開拓事業(10～150万円)
・新製品・技術・サービスの開発事業(30～150万円)
・人材育成事業(30万円)
※審査で選定します。詳細は市HP(検索：ものづくり補助金)をご覧ください。

申込み・問合せ：4月10日(木)～6月30日(月)に必要書類を産業振興課に提出
【電話】2998-9157