くらし [特集] 次世代へ引き継ぐために 未来へつなぐ公共施設の在り方(1)

■公共施設とは
インフラ：道路、上下水道、公園など
ハコモノ：市役所、公民館、図書館など
今回の特集は、『ハコモノ』と呼ばれる『建物を伴う施設』に焦点を当てます。

市では、人口減少などの社会情勢の変化により、今後厳しい財政運営が見込まれる中、公共施設更新の大きな波が訪れることが見込まれており、必要なサービスを持続的に提供できるよう、公共施設の再編を推進しています。今回の特集では、市が取り組む『公共施設適正配置』についてお伝えし、次の世代に負担を継承しないための、公共施設の『在り方』を考えます。

建物を解体することを条件とした『マイナス入札』を行う『旧岡部BandG海洋センター』。マイナスの価格で入札された場合は、マイナス相当分を市が負担します。
※詳細は本誌P.2をご覧ください。

■進む人口と税収の減少
全国的に人口減少が進む中、深谷市も同様であり、『深谷市人口ビジョン』によると、令和4年に14万2003人であった人口は、令和42年には、9万5972人まで減少し、高齢化率は、人口の半数に近い、41・2パーセントまで上昇する見込みとなっています。
人口の減少に伴い、税収の減少が見込まれ、また、少子高齢化に伴い、医療や福祉などに係る扶助費が増加する見通しであり、市の財政状況は厳しさを増していくことが見込まれます。

■一斉に迫る更新の時期
深谷市は、平成18年1月1日に深谷市、岡部町、川本町、花園町の1市3町が合併し誕生しました。市の公共施設は、合併前の1市3町が、高度経済成長とそれに伴う人口増加、市民ニーズの多様化などに対応するため、昭和40～50年代にかけて整備を進めました。そのため、それぞれの市町が保有していた、用途が同じ施設が市内に数多くあります。
一般的に、鉄筋コンクリート造の建物の場合、築60年ほど経つと建て替えが必要といわれており、今後、市の公共施設に、更新の大きな波が訪れることが見込まれます。
生産年齢人口の減少による税収の減少に加え、増加の一途をたどる、扶助費などの削減が困難な状況下では、従来通り、今ある施設を維持しながら、今後発生する施設更新の大きな波に耐えることは、大変厳しいといえます。

■必要な公共施設の再編
このような厳しい状況を踏まえ、市では、多様化する市民ニーズに適応した適正な施設配置などを図り、必要なサービスを持続的に提供するための方針『深谷市公共施設適正配置基本方針』を定めています。
そして、基本方針の実現と、次の世代に負担を継承しないために、公共施設の40年間の長期的な計画として、『深谷市公共施設等総合管理計画(以下、総合管理計画)』などを定め、人口や財政規模の状況に応じた公共施設の再編を進めています。
現在は、令和5年度から令和14年度までの10年間を計画期間とする『第2次深谷市公共施設適正配置計画(以下、2次計画)』に基づき、公共施設の再編に取り組んでいます。

■市が取り組む公共施設の再編計画
深谷市公共施設適正配置基本方針全市的な視点で、老朽化などを勘案し『施設資源の再配置や統廃合』『市民ニーズに適応した適正な施設配置』『施設保有量のスリム化』などを図り、必要な公共施設のサービスを持続的に提供するための方針

◆深谷市公共施設等総合管理計画
期間：平成25～令和34年度の40年間

▽第1次深谷市公共施設適正配置計画
期間：平成25～令和4年度の10年間
・40年間の削減目標を設定
総合管理計画では、40年間にかかる公共施設の更新費用を試算した結果、323億円の更新費用が不足するため、削減する延床面積の目標値を25%としました。

▽第2次深谷市公共施設適正配置計画
期間：令和5～令和14年度の10年間
・1次、2次計画の削減効果
1次、2次計画の目標を全て達成した場合の削減効果は、総合管理計画の最終年である令和34年度まで試算すると、182.9億円を見込んでいます。

▽市内各施設の再編方針
2次計画では、公民館などの市民文化系施設、スポーツ系施設、子育て支援施設など、市内各施設の再編方針を一覧化しています。
詳しくは、市ホームページ『公共施設適正配置の取組について』(下記QRコードからアクセス)に掲載するPDFファイル『第2次深谷市公共施設適正配置計画』中、25ページ以降の『2次計画の再編方針一覧』をご確認ください。
※二次元コードは本誌P.3をご覧ください。

※詳細は本誌P.3をご覧ください。