- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県深谷市
- 広報紙名 : 広報ふかや 2025年4月号
■2次計画の再編と効果
再編は、老朽化・稼働率・配置状況などを考慮して、次の通り全市的な視点で進めていきます。
【再編の考え方】
・施設ありきではなく、施設の機能を重視し、機能拡充をしつつ、施設を削減していく発想で再編を推進
【再編の対象施設】
・施設規模が比較的小さく、老朽化や稼働率、近隣に機能が類似していて集約化が可能な施設があることなどを踏まえて決定
・耐震性を満たしているなど、活用可能な建物は活用前提で検討し、老朽化・耐震性を満たしていない建物は、安全性を考慮して原則、建物を解体
・公民館や総合支所などの、分野が異なる施設についても、施設の使い方などの機能面から複合化などのメリットを検討し、施設の効率的利用を図る
【地域・民間の活用】
・施設の用途や目的、実情に応じて、地域に管理・運営を任せることや、状況に応じて無償譲渡なども検討
・積極的な指定管理者制度の導入や、PPPやPFIなどの民間活力の導入により、効果的・効率的な管理・運営を推進
深谷市では、2次計画の再編により、総合管理計画の最終年である令和34年度までの削減効果として、約77億円、1次計画と合わせて約183億円の削減効果を見込んでいます。
しかし、総合管理計画で試算した、40年間にかかる更新費用323億円には、まだまだ削減が足りない状況であり、令和34年度に向けて、さらなる公共施設の適正配置・再編が必要な状況となっています。
◆公共施設の再編イメージ
○集約化
同じ機能を1つの建物に集約する。
○複合化
複数の機能を1つの建物に集約する。
○民営化
民間事業者に譲渡し、事業運営を引き継ぐ。
○機能変更
施設の使い方を変更する。
※詳細は本誌P.4をご覧ください。
◆PPPやPFIなどの民間活力を公共施設に
市では、より効果的、効率的な管理・運営を推進するため、官民が連携して良質な公共サービスの提供やコスト削減、地域活性化などのさまざまな効果が期待できる『PPP/PFI』も活用していきます。
○PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)
行政と民間事業者が連携して、お互いの強みを活かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るさまざまな手法の総称です。PPPの中には、PFIなどの手法が含まれます。
○PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)
PFI法に基づき、公共施設の設計、建設、維持管理、運営などを民間の資金・経営能力および技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施し、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図る手法です。
「深谷グリーンパークの再整備に向けて『PPP/PFI』を活用していきます!」