くらし 令和6年度 志木市の決算報告

令和6年度の決算が、令和7年志木市議会9月定例会で認定されました。私たちが納めた税金がどのように使われ、また、市の財政がどのような状況にあるのかをお知らせします。
※1千万円未満を四捨五入しています。そのため合計が合わない場合があります。

◆一般会計
令和6年度の一般会計の決算額は、歳入が302億1千万円、歳出が282億7千万円になり、差引額19億4千万円となりました。ここから、翌年度の事業に使うために繰り越すべき財源(約3千万円)を差し引いた額の19億1千万円(黒字額)が実質収支額となっており、前年度に比べると2億1千万円の増加となりました。この実質収支額は、令和7年度の歳入に繰り越されます。
また、市の貯金である財政調整基金の残高は、30億4千万円となっており、前年度に比べると1億3千万円の増加となりました。

市民1人あたりでは:
市税の負担…15万円
市民サービスに使われたお金…37万円
※市税の負担は、市税収入額を人口76,216人(令和7年3月31日現在)で除した額
※市民サービスに使われたお金は、一般会計の歳出額を市民一人あたりに換算した額

◇歳入
歳入の総額は、前年度に比べて、5億6千万円の増加となりました。
この増加の主な要因としては、公共施設安心安全化基金をはじめとする繰入金が1億9千万円の減となったほか、前年度繰越金が1億8千万円の減となったものの、国の定額減税により生じた市税の減収額が定額減税減収補てん特例交付金として交付されたことにより地方特例交付金が3億5千万円の増となったほか、地方交付税が2億3千万円の増となったことによるものです。

◇歳出
歳出の総額は、前年度に比べて、4億円の増加となりました。
この増加の主な要因としては、公共施設安心安全化基金への積立金の減などにより、積立金が4億4千万円の減となったものの、定額減税補足給付金の皆増などにより、扶助費が5億5千万円の増となったほか、給与改定などに伴い、人件費が1億6千万円の増となったことによるものです。


※地方財政状況調査のルールにより整理しているため、決算額が合わない場合があります。

◆特別会計・企業会計
特別会計は、国民健康保険や介護保険など市が特定の事業を行う場合に一般会計と区別して設置し、その特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものです。
企業会計は、独立採算制を原則とする企業的色彩の強い事業を行う場合に法律や条例に基づいて設置するもので、本市では水道事業と下水道事業が該当します。

令和6年度特別会計

令和6年度企業会計
水道事業

下水道事業

※資本的収入及び支出において不足する額については、損益勘定留保資金などで補塡しました。
※1千万円未満を四捨五入しています。そのため計算が合わない場合があります。

◆市債残高の推移と経常収支比率
市債(市の借金)残高は、新たな起債額以上に返還が進んだことにより、前年度より7億6千万円の減となりました。今後も、将来に役立つ財産形成のために、財政負担を考慮しながら計画的な借入と返済をしていきます。
経常収支比率は、定期的な収入(特定財源以外)の何割が、定期的な支出に使われたかを表します。令和6年度は前年度比で0.8ポイント減少しました。
この比率が低いほど、市の独自事業に使えるお金が多いことになり、この比率が90%を超えると、財政の硬直化が進んだ状態と考えられます。

市債残高の推移

※1千万円未満を四捨五入しています。そのため計算が合わない場合があります。

市民1人あたりでは:
借金残高…36万円(前年度比△1万円)

経常収支比率:
令和5年度94.9%→令和6年度94.1%

◆財政状況は健全
健全化判断比率の基準では、市の財政状況は健全を維持しています。
しかし、これらの数値には、老朽化し耐震性能が不足する公共施設の更新経費や借地している学校用地の購入費などは含まれていません。こうしたことにも注意しながら引き続き、健全な財政運営を進めていく必要があります。

健全化判断比率

※「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は、実質赤字額がありませんので、数値は表示されません。
また、「将来負担比率」は、将来支払う借金の返済額などよりも地方交付税や基金などの将来の収入見込み額の方が大きいため、数値は表示されません。

資金不足比率

※資金不足額がないため、「-」と表示されます。

*市ホームページでも、市の財政状況を公開しています。

問合せ:財政課
【電話】048-473-1115