- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県蓮田市
- 広報紙名 : 広報はすだ 令和7年4月号
■農業集落排水施設使用料支払方法の変更(手続き不要)
これまで個別に請求していた農業集落排水施設使用料(下水道)と水道料金を令和7年4月請求分から水道使用者の名義・支払方法に統一して請求します。使用料の算出方法や金額に変更はありません。水道使用者の名義を変更したい場合はご連絡ください。
問合せ：下水道課管理担当【電話】048-768-1111
■水道料金の減額措置(手続き不要)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民生活や経済活動を支援するため、令和7年6～9月検針分までの水道料金の基本料金及びメーター使用料をそれぞれ半額とする減額措置を実施します。検針票には減額後の水道料金が表示されます。
問合せ：水道課管理担当【電話】048-768-1111
■難病者へ見舞金を支給
対象：指定疾患等の医療受給者で、市内に1年以上住所を有するかた
支給額：1万円(年度に1回)
申込み：県知事が発行した指定難病、指定(特定)疾患医療または小児慢性特定疾病の受給者証、受給者本人名義の預金通帳を持参し、障がい者支援課または蓮田駅西口行政センターへ
問合せ：障がい者支援課障がい福祉担当【電話】048-768-3111(内線)183
■重度心身障害者医療費助成制度
一定の障害があるかたに対し、医療費保険制度で医療機関等にかかった場合、医療費の一部を助成する制度です(所得制限あり)。原則、申請を受け付けた日から支給の対象となります。
問合せ：障がい者支援課障がい福祉担当【電話】048-768-3111(内線)182
■戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
第十二回特別弔慰金の請求を受け付けています。
期間：令和10年3月31日(金曜日)まで
対象：令和7年4月1日時点で、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の受給権を有する遺族がいない場合、それ以外の遺族のうち先順位1人
支給額：27万5000円(5年償還の記名国債)
申請・問合せ：福祉課社会福祉担当【電話】048-768-3111(内線)137
■民生委員・児童委員の世帯調査
民生委員・児童委員協議会では、5月末にかけて高齢者や児童のいる世帯、市内に転入された世帯等に調査を行っています。回答内容は秘密を厳守します。各地区の担当民生委員がお伺いした際はご協力をお願いします。
問合せ：福祉課社会福祉担当【電話】048-768-3111(内線)137
■国民年金保険料学生納付特例制度
前年中の所得が一定額以下の学生のかたは、国民年金保険料の納付が猶予される学生納付特例制度があります。申請には基礎年金番号またはマイナンバーが確認できるもの・本人確認書類・学生証が必要です。
問合せ：国保年金課国民年金担当【電話】048-768-3111(内線)110
■ひとり親家庭自立支援給付金制度
受講前に相談と申請が必要です。
○ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
雇用保険制度で指定した教育訓練講座や国が定めた講座の受講費用の一部を助成します。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等
看護師や介護福祉士等の資格取得のために、修学する場合に給付金を助成します。
○ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
高卒認定試験の合格を目指す講座の受講費用の一部を助成します。
問合せ：子ども支援課児童福祉担当【電話】048-768-3111(内線)154
■市ホームページの広告募集
市公式ホームページは月平均約5万件を超えるアクセスがあります。市が持つ広告媒体をさまざまなPRにご活用ください。
問合せ・申込み：申込書(広報広聴課・市ホームページから入手)に原稿案を添えて、広報広聴課シティセールス担当【電話】048-768-3111(内線)209
■ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度
全ての人が使いやすいデザイン(ユニバーサルデザイン)の考えに基づき、市内施工業者により住宅等の改修工事等を行う際に、工事費を予算の範囲内で補助します。
補助の対象となる工事の例：手すりやスロープの設置、滑り防止などの床の改修、和式から洋式への便器の交換、高齢者等対応浴槽への交換
補助金額：本紙掲載の補助対象工事の合計額(消費税等別)の10パーセントに当たる額(上限10万円、1000円未満切り捨て)
申請・問合せ：着工前に、申請書(産業振興課・市ホームページから入手)に必要書類を添えて、産業振興課商工観光担当【電話】048-768-3111(内線)237
■介護保険による住宅改修費の支給
要介護(支援)認定を受けたかたが住み慣れた家で生活するために、住宅改修費の一部を支給します。申請時は着工前にケアマネジャー等と相談してください。
支給額：原則20万円までの工事を対象とし、その費用の7～9割の額(介護保険より支給)
申請・問合せ：着工前に、申請書(長寿支援課・市ホームページから入手)に必要書類を添えて、長寿支援課介護保険担当【電話】048-768-3111(内線)148
■木造住宅耐震診断・耐震改修の補助制度
既存木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断・耐震改修の費用の一部を補助します。2階建て以下の木造一戸建て住宅(併用住宅も可)で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されたものが対象です。
申請・問合せ：令和7年12月26日(金曜日)までに、申請書(建築指導課・市ホームページから入手)に必要書類を添えて、建築指導課建築指導・空き家対策担当【電話】048-768-3111(内線)266
■埼玉県収入証紙代金の還付申請
埼玉県収入証紙は令和6年3月で使用できなくなりました。未使用の証紙(汚損・毀損したものは除く)を保有しているかたは、令和10年12月末までに証紙を返還し、代金の還付を受けることができます。
申請：申請書(県ホームページから入手)に必要事項を記入し、郵送または持参で、県出納総務課[〒330-9301、所在地記載不要]へ
問合せ：県出納総務課【電話】048-830-5714
■自転車のながら運転・酒気帯び運転はやめましょう
令和6年11月1日から道路交通法の一部改正により、自転車を運転しながらの携帯電話使用等(ながら運転)や自転車の酒気帯び運転等の罰則規定が整備され、処罰が厳罰化されました。自転車の酒気帯び運転は運転した本人だけでなく、運転をほう助した者にも罰則が適用されます。重大事故を防ぐため、交通ルールを遵守しましょう。
問合せ：自治振興課交通安全担当【電話】048-768-3111(内線)244