- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県伊奈町
- 広報紙名 : 広報いな 2024年5月号
個人住民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されていました。
この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。(下表参照)
問合せ:税務課
【内線】2152
個人住民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されていました。
この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。(下表参照)
問合せ:税務課
【内線】2152