くらし 町長コラム DataBox

■気になる数字
町民所得3年間で10万311円増

物価の高騰が続いています。約30年続いたデフレ経済の影響で、物の値段が上がらない状況に慣れてしまった我が国にとっては、物価の上昇は家計に大きな影響を及ぼしています。
最も望ましいのは物価の高騰以上に給料、収入、所得が増加することです。そこで、過去3年における寄居町民の皆さんの所得の変化についてお話をさせていただきます。
今回お示しする金額は「所得」であり、給料や収入とは異なる点にご留意ください。正規職員、パート・アルバイトなどの非正規職員、年金受給者等、寄居町民全体の年間所得の平均は、令和3年の227万7691円に対し、令和6年には237万8002円となり、3年間で10万311円アップしています。
最も増えたのは、年代別で見ますと30歳代で、3年間で22万7096円増、次いで60歳代の17万9206円増、40歳代の16万5783円増と続きます。
所得階層別では、年間所得300万円以下の割合が令和3年の74.8%から令和6年は71.8%と3ポイント減り、逆に年間所得400万円～700万円の割合が令和3年の22.5%から令和6年では25.1%と2.6ポイント増えています。
物価高の状況ではありますが、町民所得も確実に増えています。加えて、今後数年以内に町内への企業誘致や企業の設備投資が進み、大きな雇用が生まれるとともに職業選択の機会が増えることで、町民所得が大きく改善されることも期待されます。
寄居町への民間企業の投資拡大→雇用の増大と地域経済の発展→町民所得の増加と町の税収増加という好循環を築き、現役世代・次世代にも選ばれる町づくりを進めてまいります。
※「所得」とは、年間の給与の合計収入から必要経費や給与所得控除を引いた額です。

寄居町長　峯岸克明