くらし 市からのお知らせ(1)

■マイナ保険証のよくある質問QandA
多くの医療機関や薬局で利用できるようになったマイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)利用について、よくある質問をまとめました。詳細は市ホームページをご覧ください。

Q：マイナ保険証がなくても、これまで通りの医療が受けられますか?
A：受けられます。現在お持ちの健康保険証はそのまま有効期限まで使用できます。有効期限後は健康保険証の発行元から届く「資格確認書」でこれまで通り受診できます。

Q：マイナンバーカードは持っていますが、マイナ保険証の利用登録はどこでできますか?
A：顔認証付きカードリーダーを設置する医療機関や薬局の窓口、セブン銀行ATM、市役所国保年金課・マイナンバーカード交付センター・各支所の窓口で登録できます。
※ご自身のスマホなどでマイナポータルから登録することもできます。

Q：マイナ保険証を医療機関に提示したら、自分の過去のデータが必ず見られてしまいますか?
A：医療機関にデータを提供するかはマイナ保険証を提示するときに選択できます。

Q：保険証の発行元から「資格情報のお知らせ」が届きました。これは何ですか?
A：マイナ保険証を持っている人に送付されます。マイナ保険証を取り扱っていない医療機関で受診するときやカードリーダーの不具合などによりマイナ保険証が窓口で使えなかった場合に、マイナ保険証とともに提示するものです。

Q：マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れてマイナ保険証が使えなくなりました。どうすればいいですか?
A：マイナンバーカード交付センター、市役所市民課、各支所で更新の手続きを行ってください。
※電子証明書の有効期限が切れる2〜3カ月前に「有効期限通知書」が届きます。

Q：マイナンバーカードは持ち歩いても大丈夫ですか?
A：マイナンバーカードのICチップには、医療情報や税情報などのプライバシー性の高い個人情報は入っていません。紛失・盗難があったときは、24時間365日いつでも一時利用停止の手続きができます。また、万が一他人がマイナンバーカードを入手しても、顔写真入りのため悪用は困難です。

問合せ：健康医療政策課
【電話】047-366-7771

■窓口で申請書を書かずに手続きができる!「書かない窓口」を始めました
・40以上の手続きで利用できます!
市の窓口で一部の手続きをする際、マイナンバーカード・免許証などの提示や職員が聞き取りをすることで、氏名や住所、生年月日などが印字された申請書を作成できます。申請書の手書きの箇所が大幅に減り、書類記入の手間や待ち時間が少なくなります。対象手続きは順次追加していく予定です。
主な対象手続き：住民異動届(転入・転出・転居・世帯変更)、印鑑登録申請書、住民票の写し等交付申請書など
主な実施窓口：市民課、各支所、行政サービスセンターなど
※手続きによって実施している窓口が異なります。詳細は市ホームページをご覧ください。

問合せ：情報政策課
【電話】047-366-7399

■アイシティecoプロジェクト　使い捨てコンタクトレンズケースの回収ボックスを市役所に設置しました
HOYA(株)アイケアカンパニーと協力して、使い捨てコンタクトレンズケースの回収ボックスを市役所に設置しています。コンタクトレンズケースをごみとして燃やさずに、再製品化することでCO2削減につながります。※空ケースのリサイクルで得た対価は(公財)日本アイバンク協会に寄付します。
設置場所：市役所本館1階
回収できるもの：使い捨てコンタクトレンズの空ケース
※空ケースのアルミシールははがしてください。

問合せ：廃棄物対策課
【電話】047-704-2010

■HPVワクチンのキャッチアップ接種の公費負担期間を延長します
対象者：平成9年4月2日～平成21年4月1日生まれの女性
延長要件：令和4年4月1日～令和7年3月31日までに同ワクチンを1回以上接種していること
延長期間：令和8年3月31日まで
※令和6年11月30日時点で松戸市の接種記録において3回接種が完了していない対象者に、1月17日にお知らせを送付しました。
※延長要件を満たしていない場合や、4回目以降は全額自己負担となります。接種を希望する際は、自身の接種記録や市ホームページをよく確認ください。

問合せ：予防衛生課
【電話】047-366-7483

■最大60万円を補助　新婚世帯の住居費用・引っ越し費用・リフォーム費用を支援します
対象費用：婚姻に伴い発生した次の費用
・住宅取得費用
・住宅賃貸の家賃・共益費・敷金・礼金・仲介手数料(家賃・共益費は2カ月分まで)
・引っ越し業者に支払った費用
・リフォーム費用
主な補助要件：
・令和6年1月1日〜令和7年3月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦
・婚姻日の夫婦の年齢がともに42歳以下
・令和5年の夫婦の所得が合計400万円未満(貸与型奨学金がある場合はその分を控除)
・申請時の新婚世帯の住所が申請対象の住宅
・補助金の交付を受けた日から2年以上市内に定住する意思がある　など
申請期間：3月31日(月)まで(予算額に達した時点で終了)
※申請方法などの詳細は、市ホームページをご覧ください。

問合せ：住宅政策課
【電話】047-366-7366

■3月定例市議会開催予定
予定が変更になる場合があります。最新の情報は市議会ホームページをご覧ください。
請願の提出期限：2月12日(水)12時
開議予定時刻：10時

問合せ：議事調査課
【電話】047-366-7382

■オンライン化をサポートする講師を派遣します　市民活動団体の活動をオンライン化しませんか
団体向けに、LINEやZoomなどのオンラインツールの使用やSNSの情報発信などを丁寧に教える講師を、希望の場所に派遣します。
派遣期間：3月31日(月)まで
派遣条件：
・利用までにまつど市民活動サポートセンターに登録している
・会場を準備できる
・1団体につき1回までの利用(2時間以内)など
※利用団体が全部で5団体に達した時点で終了します。
費用：無料
申し込み先：電話で市民自治課【電話】047-366-7318へ
※詳細は市ホームページをご覧ください。