くらし 物価高騰対応重点支援給付金 令和6年度住民税非課税世帯に3万円

「確認書」が届いた世帯は手続きが必要です

物価の高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に、1世帯当たり3万円を支給します。
また、対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯に対し、児童1人当たり2万円を支給します。

■対象者
(1)令和6年度住民税非課税世帯
令和6年12月13日現在、本市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の令和6年度分住民税が非課税の世帯(住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除く)

(2)こども加算
(1)の対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯
※令和6年12月14日以後に生まれた新生児や、別世帯で扶養している児童は申請により支給対象となります。

■振込予定
対象となる可能性がある世帯には3月上旬に「支給のお知らせ」または「確認書」を発送します。

◇「支給のお知らせ」が届いた世帯
3月下旬に振り込み(手続きは原則不要)

◇「確認書」が届いた世帯
手続きが必要(※)
※内容を確認の上、オンライン申請または郵送でふれあいセンターの福祉課に提出してください。代理人による手続きの場合、オンラインでの受け付けはできませんので書面による手続きをお願いします。受け付け後、随時審査の上、振り込みます。

■提出期限
7月31日(木)

問い合わせ：福祉課
【電話】7093-7112【電話】090-7224-6716【電話】080-2151-1478(直通)