くらし ながら町議会だより(5)

■佐久間繁英議員(一問一答方式)
1.地方創生交付金の活用について
問：議員
(1)諸物価の高騰に対応する施策として、物価高騰重点施策交付金の活用について、町は、この交付金を有効活用する方策として、今年度も地域応援券の発行を考えているか伺いたい。
(2)公園立地計画について、地方創生拠点整備交付金の活用ができるのか伺いたい。
(3)低所得者、住民税非課税世帯への交付金を活用した支援について、対象者及び現状について伺いたい。
答：町長
(1)エネルギー価格や食料品など物価高騰の影響に対し、町民の家計を応援することを目的に、令和4年度から地方創生臨時交付金を活用し、地域応援券発行事業を実施してきており、今年度も同様の目的で事業を実施したく、本定例会の補正予算として提案している。
事業の概要は、6月1日現在の住民基本台帳を基準に一人当たり3500円分の地域応援券を配布するものである。予定では8月のなるべく早い時期に届くよう準備を進めている。
(2)デジタル田園都市国家構想・拠点整備タイプの交付金については、観光振興や農林業の活性化など地域の特性を活かした地方創生を推進するための拠点施設の整備を支援する制度であり、建築物及び建築物以外の施設が交付対象となっている。本交付金は、原則として町が保有する建築物と一体的に活用する施設であることかが要件であるため、現在計画している公園整備事業への直接的な活用は、現時点では厳しい状況にあり、当該交付金の要件には合致せず、本町が計画している公園整備に当該交付金を活用することは困難である。
(3)現在実施している令和6年度住民税非課税世帯へ3万円の給付と当該非課税世帯に属する18歳以下の児童が含まれる場合は、児童1人につき2万円加算する低所得世帯支援給付金については、受付を終了し、6月末に最終の振り込みを行うこととしている。
4月末時点の支給世帯数は718世帯、児童に対する加算は33世帯57人であり、支給総額は2268万円となっている。

問：議員
過去3回応援券を発行しているが、それぞれの利用率を教えていただきた。
答：産業振興課長
令和4年は97・26%、令和5年は96・34%、令和6年が96・64%でいずれも高い利用率である。

2.空き家対策について
問：議員
高齢化や若者の町外転出等により、空き家が増えてきている。今後も増えていくと思われる空き家について、町としての対策を伺いたい。
答：町長
空き家の増加は、地域社会にさまざまな影響を及ぼす重要な課題であると認識しており、本町では空き家バンク制度の推進に取り組んでいる。現状では、空き家バンクへの物件登録数が十分とはいえず、これが制度活用の大きな課題となっている。そのため、昨年度には空き家の実態を把握するための調査を実施した。今後は、この調査結果を活用し、所有者への働きかけを強化するなど、空き家バンクへの登録促進を図り、多くの空き家の利活用が進むよう努める。
本町では、空き家を活用した起業・創業支援にも取り組んでおり、こうした取り組みをさらに発展・拡充させ、空き家の多様な活用モデルとして定着を図るとともに地域経済の活性化にもつなげていく。
空き家問題は、単なる住宅の課題にとどまらず、防災や防犯、景観の維持、さらには地域経済への影響など、幅広い分野に関わる課題であると認識している。そのため地域や関係機関と連携しながら総合的な視点で空き家対策に取り組みながら、今後も安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現に向けて、空き家対策に継続的かつ積極的に取り組んでいく。