- 発行日 :
- 自治体名 : 千葉県長柄町
- 広報紙名 : 広報ながら 令和7年8月19日号（NO.515）
5月21日の公民館での開催を皮切りに計5回の説明会を開催しました。また、5月9日から6月6日までの期間、ホームページ上で意見募集を実施した際のご質問やご意見に対する回答の一部を掲載します。
Q.新小学校は、長柄中学校敷地に整備するのではなく、役場や公民館が隣接する日吉小学校の方が望ましいのではないか。
A.あり方検討委員会において、長柄小学校・日吉小学校・長柄中学校の3校を現地視察し、それぞれのメリット・デメリットについて、検討を重ねました。各校の優位性、老朽度、将来的な維持管理費などを総合的に鑑み、長柄中学校に整備することとしました。
Q.新小学校の校舎は、魅力あるものを整備してほしい。また、建築場所は、何処を想定しているのか。
A.長柄中学校に存する空き教室や特別教室、体育館、運動場などを新小学校でも共用し、不足分を増築したいと考えています。また、現在のところ場所は確定していませんが、児童生徒が通いたくなる魅力ある学校づくりに向けて検討を進めます。
Q.統合後の校舎に余裕教室がなく、学校運営に支障をきたしている自治体があると聞いており、本町においては配慮をお願いしたい。
A.既存の教室数と必要な教室数を比較しながら、検討を進めます。
Q.小中一貫教育を推進するとのことだが、どのような学校形態になるのか教えてほしい。
A.9年間の一貫した教育課程を編成し、小学校と中学校の区切りがない学校を義務教育学校と言います。一方、小学校と中学校をそれぞれ設置し、連携して教育を推進する学校を小中一貫校と言い、本町では後者の小中一貫校を設置します。
Q.小中一貫教育のメリット及びデメリットを教えてほしい。
A.異なる学年間で交流することにより、児童生徒の社会性の向上が見込まれるとともに、教員も個々の状況を把握しやすく、サポート体制の強化がメリットに挙げられます。また、中学校の英語科や音楽科の教員が小学校で指導するといった人的交流も考えられます。
デメリットとしては、人間関係が固定化しやすく、環境を変えにくいと言われています。授業や特別活動等を通して、これまで以上に交流機会を創出するとともに、節目の行事を大切にし、充実した学校生活を送れるよう取り組みます。
Q.小学校統合による子ども達のメンタルケアをお願いしたい。
A.統合までに小中学校で合同行事を実施するなど、児童生徒の相互理解を深め、不安の軽減に努めます。また、教員同士が児童生徒の情報共有を図り、教育委員会と連携して日々の生活を注視し、心境の変化を見逃さぬよう取り組みます。
Q.統合準備委員会の委員は、どのように選定するのか。
A.詳細は決まっていませんが、保護者や地域、学校関係者など、さまざまな角度から意見をいただく必要があると考えます。より良い小中学校となるよう検討を進めます。
Q.令和11年4月の開校を目指すとのことだが、早まる可能性はあるのか。
A.早期に開校するよう取り組みますが、計画の策定、適正な工期、資材の調達などの観点から、令和10年4月の統合は難しいと考えます。
Q.長柄小学校区におけるバス通学について、民間路線バスではなく、専用スクールバスを運行してほしい。また、同様に中学生もお願いしたい。
A.日吉小学校区のみならず、長柄小学校区の児童生徒についても、安心安全な通学と健全な身体育成を踏まえて検討を進めます。
Q.日吉小学校の日吉地区内の児童についても、スクールバスの再検討をお願いしたい。
A.運行ルートや停留所の設置場所なども含めて、検討を進めます。
Q.2校を1校にするということは、教員の数も半分になるのか。
A.児童数に応じて学級標準数が定められており、教員数は減少することになります。しかし、統合に際して教員の充用を県に要望するとともに、町による支援員の配置など、スムーズな学校運営ができるよう努めます。
Q.統合後に2学年を合わせて16名以下となったら、複式学級にするのか。
A.国の定める学級編成基準により、16名以下の場合は複式学級となります。
Q.小学校と中学校の授業時間が異なるが、チャイムはどうするのか。
A.先進事例(ノーチャイムにする、共通する時間にチャイムを鳴らす、小学校の授業時間に合わせるなど)を研究し、授業の支障とならないよう本町に合った形を模索します。
Q.学童クラブの場所は、どのように考えているのか。
A.現在は長柄小学校と公民館に設置していますが、利用人数や利便性などを考慮して、検討を進めます。
Q.PTAの役員体制や活動内容を見直してほしい。
A.児童数の減少により、従来の活動の維持が困難になっていることは承知しています。令和6年度に地域や企業、団体などの協力をいただきながら、学校運営の支援を行うコミュニティ・スクールが発足しました。学校や子ども達にとっての必要な活動について、コミュニティ・スクールとの連携を含めた検討を進めます。
Q.小学校の統合に際し、コミュニティ・スクールはどのようになるのか。
A.統合準備委員会のメンバーに中学校を含めた3校のコミュニティ・スクール代表者に加わってもらい、将来を見据えたコミュニティ・スクールとなるよう検討を進めます。
Q.学校の維持存続を踏まえ、宅地や賃貸住宅の整備などの移住定住施策に注力すべきではないか。
A.移住定住をはじめ、子育ての支援、就労の場の確保、商業施設の誘致、公共交通の充実といった総合的に事業を展開し、人口減少に歯止めをかけることが町の重要課題であると考えます。今後も町長部局と連携して取り組みます。
皆さまのご意見を参考として、小中学校の統合をはじめ、教育環境の整備に努めます。ご理解とご協力に感謝します。
問い合わせ先：学校教育課学校教育係
【電話】35–2437