くらし 令和7年度 施政方針(2)

(3)「自然と調和した暮らしやすいまち」
ガス事業は、近年の人口減少に伴う販売量の減少やエネルギー価格が高騰する中、「安全・安心」を最優先に、ガスの安定供給を将来にわたり継続出来るよう、昨年10月に料金の値上げを実施いたしました。
今後とも、中長期的な視点に立ったガス施設の維持管理を行い、計画的な経営基盤の強化と需要家の皆さまのより安全で快適な生活環境の維持に努めてまいります。
循環型社会の推進については、脱炭素化促進事業として、家庭用蓄電池システムなどの購入支援を、また、温室効果ガス削減の取組みとして、引続きご家庭における照明器具等のLED化について、支援を行ってまいります。

(4)「だれもが健康で元気に暮らせるまち」
児童福祉の分野では、保育所・幼稚園の利用料無償化を引続き行い、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るなど、子育てのしやすい町となるよう努めてまいります。
障がい者、障がい児の福祉については、各種計画に基づき、それぞれの人格や個性を尊重した福祉サービスの提供を行うための施策、体制づくりを図ってまいります。
高齢者福祉については、できる限り住み慣れた地域で介護サービスを受けられるよう、各種サービスの充実、且つ安定的な事業運営に努めてまいります。
また、介護予防事業のほか、健康寿命を延ばすことを目的とした、認知症予防施策を推進するため、町の認知症サポート医を中心とした予防事業やコミュニケーションの場の提供などを進めてまいります。
保健事業では、令和6年度から開始している高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を新たに包括連携協定を結んでおります東京家政大学の協力を得て、更に効果的な支援となるよう事業を進めてまいります。
また、特定健診、各種がん検診などの事業を実施し、生活習慣病の予防、早期発見・早期治療に努め、受診率の向上に努めてまいります。
任意予防接種事業では、おたふくかぜワクチン、子どものインフルエンザワクチン等、予防接種の一部助成を継続するとともに、帯状疱疹ワクチンの助成を現物給付化して、接種者の利便性の向上を図ります。
母子保健では、妊娠期から出産・子育て期にわたるまで、様々なニーズに即したきめ細かな相談支援の充実を図り、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。

(5)「豊かな心を育み、生きる力を学べるまち」
学校教育については、学校・家庭・地域・行政が連携・協力して、子どもたちの『生きる力』を育み、一人一人が故郷を誇り、共に学び生きる町を目指してまいります。
また、教育における経済的負担の軽減を図るため、給食費の無償化や昨年度に試行的に実施した『高校生等の通学に係る路線バス通学定期券購入補助事業』を新たに行ってまいります。生涯学習については、町民の学習ニーズに応える質の高い学習機会を提供してまいります。
中央公民館の整備については、複合化や建設場所などの将来的な構想について、あらためて検討を進めてまいります。
スポーツ施設については、指定管理者と協力し、効果的な施設運用に努めてまいります。
学校給食については、引続き安全・安心な給食を安定的かつ継続的に提供してまいります。

(6)「安心・安全に暮らせる町民との協働によるまち」
災害に強いまちづくりを推進するため、「防災基本条例」などに基づき、町民の生命・財産などの安心・安全に努めるとともに、地域防災の要となる自主防災組織の設立促進を図ってまいります。
また、防犯カメラ設置に関する補助の活用により、安心に暮らせる町を推進します。
令和7年度は、まちづくりの指針となる第5次総合計画は策定から5年を迎え、前期基本計画の仕上げの年であり、後期基本計画につなげる検討を行う年となりますので、これからの長南町を見据えた中で、皆さまのご意見を伺いながら、計画策定に取組んでまいります。
協働の推進では、町民の団体等が主体的に取組む地域活性化事業や町のPR事業に対し、まちづくり町民提案事業補助金による支援を行い、長南町をより良いまちにしたいと願う町民の皆さまと町が、互いに連携協力できる関係づくりを推進しながら協働によるまちづくりをさらに推し進め“ふるさと長南の再生”に全力を尽くしてまいります。