- 発行日 :
- 自治体名 : 千葉県大多喜町
- 広報紙名 : 広報おおたき 2025年11月号（NO.686）
■7月会議
7月25日開催し、町長から提出された報告3件のほか、損害賠償の額を定めることおよび工事請負契約締結の2件の審議を行い、すべて原案のとおり可決しました。
◆損害賠償
◇損害賠償の額を可決(議案第44号)
大多喜小学校児童の蹴ったボールが学校前の町道まで転がり、走行中のスクーターに接触し、損害を与えた際の労働者災害補償保険の各給付に対する町過失分に相当する損害賠償額を可決しました。
損害賠償額：148万6072円
質疑
(問)損害賠償額の内訳は。
(答)労働者災害補償保険で支払った医療費と30日分の休業補償となります。
◆契約
◇旧上瀑小学校キュービクル設置工事請負契約の締結を可決(議案第45号)
契約の方法：指名競争入札
契約金額：4994万円
契約の相手方：鴨川市天津1087番地 株式会社 鎌田電機 代表取締役 鎌田 浩茂
工期：議会の議決の日から令和7年12月26日まで
■9月会議
9月2日から9月16日まで開催し、町長から提出された報告2件のほか、人事案件、条例改正、令和7年度補正予算、令和6年度各会計決算認定、財産の取得など15件の審議を行い、すべて原案のとおり認定、同意、可決しました。
一般質問は4名の議員が行いました。
◆人事
◇固定資産評価審査委員会委員の選任を同意(同意第3号)
現職の渡邉等氏(横山)の任期が、令和7年10月31日に満了となることから、再任することに同意しました。
◆条例改正
◇大多喜町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第46号)
公職選挙法施行令の改正に伴い、町議会議員選挙および町長選挙の候補者が選挙運動に要した費用の一部を公費で負担する単価の改正を可決しました。
改正となった費用
・選挙運動用ビラ(1枚当たり)
改正後 8円38銭
改正前 7円73銭
・選挙運動用ポスター(1枚当たり)
改正後 586円88銭
改正前 541円31銭
◇大多喜町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第47号)
地方公共団体情報システムの標準化に伴い、町の住民基本台帳に登録されていない方(住登外者)の行政サービスに必要な宛名番号付番などの利用事務を追加する改正を可決しました。
質疑
(問)住登外者とはどのような方なのか。
(答)他の市町村に住民登録し、本町に住んでいる方などです。
◆総合計画
◇大多喜町第4次総合計画の基本構想を定めることについて(議案第49号)
令和8年度から令和17年度まで10年間のまちづくりの指針となる第4次総合計画の基本構想を可決しました。
質疑
(問)将来像の「みんなでつくる持続可能な住みやすい町大多喜」の「みんな」というのは誰を指しているのか。
(答)行政だけでなく、住民の方、企業、各種団体、教育機関など様々な方を指しています。
◆補正予算
◇令和7年度一般会計補正予算(第2号)(議案第50号)3億6622万2千円を追加
予算総額を69億8005万4千円とする補正予算を可決しました。
主な歳出補正内容
・地域通貨事業 2億2353万4千円
・いすみ鉄道対策事業(基盤維持費補助金ほか) 6378万8千円
・道路橋梁災害復旧事業(町道上原線ほか3路線) 1735万4千円
・公有財産管理事業(旧田代分校建物解体撤去工事ほか) 1218万8千円
・こども家庭センター運営事業(こども子育て応援宣言経費ほか) 106万1千円
・地域おこし協力隊事業 △196万円
質疑
(問)消防設備の修繕という項目が多く見受けられる。その内容は。
(答)消防設備点検を行い誘導灯の不具合の他、建物も古く機器の老朽化で交換が必要との指摘が多くされ、それらの修繕となります。
(問)地域おこし協力隊事業で、隊員1名が退職し予算が減額されているが、代わりの隊員を募集することはあるのか。
(答)すぐに補充、募集することはありません。
(問)公有財産管理事業で旧田代分校の解体費用があるが、今後の土地の活用予定は。
(答)今後考えていきたい。
(問)森林整備集約化支援業務の委託料の内容は、またどこに委託するのか。
(答)森林整備計画に伴う意向調査の結果、自ら管理できない小規模や分散した森林を集約するための説明会や整備への同意を求める委託業務となります。
委託業者は今後決めていきます。
(問)いすみ鉄道対策事業、大多喜～国吉間の工事着工に向けての調査業務は終了しているのか。また、2027年秋までの大多喜～大原間の運行再開の見通しは。
(答)調査業務の完了について確認していませんが、早期の運行再開を目指して、鉄道会社も努力している状況です。
(問)男女共同参画推進事業でのアンケートはインターネットを活用する考えがあるのか。
(答)インターネット環境では、対象者の抽出など特定して聞き取ることが出来ないため、紙ベースでのアンケートを考えています。
(問)こども家庭センター運営事業のうち、子育て応援宣言の経費の内容は。
(答)ポスター、チラシ、上り旗の作成、ノベルティのグッズの配布など考えています。
(問)看板を作り子育て応援宣言の町をPRしてはどうか。
(答)宣言して終わりではなく、今後もいろいろ周知していきます。