くらし 住宅関連補助金制度

住宅に係る各種補助事業を次のとおり実施します。

各種制度は工事前に申請が必要です。年度途中で受け付けを終了する場合や制度を変更する場合があります。また、制度ごとに要件がありますので、詳しくはお問合せください。

■住宅取得奨励金交付制度
●新築住宅に最大　400万円
●中古住宅に最大　200万円
町への移住定住促進のため、新築住宅または中古住宅を取得する方に奨励金を交付します。
▽交付金額　各種条件により決定します。

■住宅リフォーム補助制度
●最大　20万円
生活環境向上や定住促進を図るため、町内業者により住宅をリフォームする方に補助金を交付します。
▽補助金額・限度額　20万円以上(税別)のリフォームに対し、10分の1の金額を補助：補助限度額20万円

■合併処理浄化槽設置整備事業補助制度
●最大　30万円
生活雑排水による水質汚濁を防止するため、合併浄化槽(処理対象人員5～10人)の設置に補助金を交付します。
▽補助対象・限度額
(1)新築による合併処理浄化槽の設置：24万円
(2)既設の単独浄化槽または汲取便所から合併処理浄化槽に付け替え：30万円

■住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度
●家庭用燃料電池システムに最大　10万円
●リチウムイオン蓄電システムに最大　7万円
●電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に最大　15万円
●V2H充放電設備に最大25万円
地球温暖化対策のため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方に補助金を交付します。
▽補助対象・限度額
(1)家庭用燃料電池システム(エネファーム)
停電時自立運転機能あり：10万円
(2)定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円
(3)電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
太陽光・V2H併設：上限15万円(新設・既設可)
太陽光のみ：上限10万円(新設・既設可)
※新車の購入が対象
(4)V2H充放電設備
太陽光及び自動車の併設：補助率1/10上限25万円

■木造住宅耐震診断費補助金
●最大　8万円
木造住宅の耐震性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断を行う方に、補助金を交付します。
▽補助対象・限度額
木造住宅耐震診断に要する費用に1平方メートル当たり1,000円を乗じて得た額又は、実際に耐震診断に要した経費の額のいずれか低い額に対し、3分の2の金額を補助：補助限度額8万円

問合せ：建設水道課建設環境室
【電話】55-2133