- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都新宿区
- 広報紙名 : 広報新宿 令和7年4月5日号（第2495号）
・私が使える制度はあるのかな…
01 木造住宅の耐震化〔一部拡充〕
・うちも対象になるかも!
対象：
旧耐震…昭和56年5月31日以前に着工された、木造2階建て以下の住宅・共同住宅・店舗等併用住宅(過半が住宅)
新耐震…昭和56年6月1日～平成12年5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅・共同住宅・店舗等併用住宅(過半が住宅)
▼耐震診断のための技術者派遣〔無料〕
▼補強設計・耐震改修工事への助成
●耐震改修工事の助成対象・助成金額を拡充しました
●障害者等の居住する住宅の耐震改修工事費助成を拡充しました
・補強設計(限度額/17万円)
※詳細耐震診断と補強設計を併せて実施する場合の限度額は30万円(詳細耐震診断/13万円、補強設計/17万円)です。
・補強設計に基づいて行う耐震改修工事(限度額/75万円～300万円(助成区分により異なる))
▼耐震シェルター・耐震ベッド設置への助成
問合せ：防災都市づくり課
【電話】5273-3829
02 非木造建築物の耐震化〔一部拡充〕
対象となる建築物について詳しくは、新宿区ホームページで確認できます。
対象：対昭和56年5月31日以前に着工された非木造建築物
▼耐震アドバイザー派遣・簡易耐震診断〔無料〕
・アドバイザー派遣は無料なのね!
▼耐震診断・補強設計・耐震改修工事への助成
●耐震改修工事の助成対象・助成金額を拡充しました
・耐震診断(限度額/200万円)
・補強設計(限度額/200万円)
・耐震改修工事(限度額/1,000万円～1億円(建築物の種類により異なる))
問合せ：防災都市づくり課
03 木造住宅の不燃化建て替え促進〔一部拡充〕
木造住宅密集地域等のうち、特に不燃化を促進すべき地域等を対象に、現存する木造住宅を準耐火建築物等にする不燃化建て替えや除却(取り壊し)に助成しています。
※対象地域は、新宿区ホームページで確認できます。
▼不燃化建て替えへの助成
●助成金額を拡充しました
対象・助成額：
・昭和56年5月31日以前の着工で耐震診断の結果、耐震性が不足していると診断された木造住宅(限度額/300万円)
・上記以外の木造住宅(限度額/100万円)
▼除却(取り壊し)への助成
対象・助成額：昭和56年5月31日以前の着工で耐震診断の結果、耐震性が不足していると診断された木造住宅(限度額/50万円)
問合せ：防災都市づくり課
04 ブロック塀等の除去
▼ブロック塀等のアドバイザー派遣〔無料〕
耐震性が特に十分でない塀等の除去を検討している所有者へ、専門アドバイザーを派遣します。
問合せ：建築調整課
【電話】5273-3107
▼ブロック塀等の除去への助成
対象・助成額：
・道に沿った高さ1m以上の安全性が確認できないもの(限度額/40万円)
・上記のうち、耐震性が特に十分でないもの(既存建物の建て替えや敷地の更地化に伴うものを除く。限度額/100万円)
問合せ：防災都市づくり課
05 擁壁(ようへき)・がけの安全化〔一部拡充〕
▼擁壁(ようへき)・がけの安全化対策工事にかかる費用の助成
●助成対象・助成金額を拡充しました
対象：
・高さが1.5m以上の擁壁の築造(新設または造り替え)工事費
・土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込まれる土砂災害対策工事費
▼築造工事・土砂災害対策工事の検討に向けた専門技術者派遣〔無料〕
問合せ：建築指導課指導係
【電話】5273-3745
06 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化〔一部拡充〕
震災時の避難や救急活動に重要な役割を持つ特定緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化を進めるため、耐震改修工事費等の一部を助成します。
・緊急車両が通れるようにするんだね!
※地図は本紙をご覧ください
▼補強設計への助成
▼耐震改修工事・除却・建て替えへの助成
●助成金額を拡充しました
問合せ：防災都市づくり課
07 エレベーターの耐震化〔一部拡充〕
●助成対象・助成金額を拡充しました
マンション等の共同住宅や中小企業者等が所有する建物等に既に設置済みのエレベーターを対象に、地震時の閉じ込め・挟まれ事故防止のための装置設置や耐震補強等の防災対策改修工事費の一部を助成します。
問合せ：建築指導課指導係