- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都荒川区
- 広報紙名 : あらかわ区報 令和7年3月1日号
各重点事業の詳細は、荒川区ホームページをご覧ください。
■子育てを支え、子どもたちを守る
◇区立学校等の補助教材の一部および修学旅行費用等の無償化
5億4923万円
区立学校および特別支援学校に通う児童・生徒の保護者が負担している補助教材費用の一部、遠足・宿泊行事の参加費用等の負担軽減を図ります。
◇区立小学校全児童への防災キャップの配備
5027万円
災害時に火災や落下物から頭部を守るため、23区初の取り組みとして区立小学校全児童へ防災キャップを配備します。
◇小児インフルエンザ予防接種の無償化
9304万円
生後6か月から中学校3年生までの子どものインフルエンザ予防接種費用を原則無償化し、子育てサービスを拡充します。
◇学校給食無償化における補助単価の拡充
8億9453万円
◇特定不妊治療費(先進医療)助成事業
932万円
◇子どもの居場所づくり地域支援強化事業
5644万円
◇保育施設に対する補助の拡充
8599万円
◇公園における遊び場の充実
1782万円
■学びの環境を整え、可能性を広げる
◇中学校部活動の「地域連携」の取り組み
574万円
部活動指導のノウハウがある民間企業や区内スポーツ団体を活用したモデル校での地域連携事業を開始し、教員の負担軽減や、生徒達がスポーツに継続して取り組める環境の整備を進めます。
◇区立中学校「あらかわ寺子屋」の外部委託化
1565万円
◇エデュケーション・アシスタント配置事業
1億4928万円
◇心の健康観察アプリの導入
365万円
■ひとりの命も犠牲にしない
◇防災・防犯カメラのネットワーク化
2億2268万円
大規模災害や緊急事案の発生時に迅速な情報収集を行うため、防災・防犯カメラのネットワーク化を図ります。
◇地域防災リーダーの育成
241万円
防災士資格を持つ区民を、「あらかわ防災リーダー」として登録し、防災訓練や啓発活動で専門的な助言や支援を受けることにより地域防災力の向上を図ります。
また、中学生・高校生の防災士資格取得費用を全額補助し、未来の防災リーダーを育成します。
◇マンション防災対策の推進
6054万円
分譲マンションの管理組合に対し、コンサルタントの派遣や防災資機材の購入補助等を実施し、居住者の在宅避難の普及を図ります。
◇耐震化の推進
1億675万円
旧耐震基準に加え、グレーゾーンと呼ばれる期間に建築された木造住宅や現行の耐震基準を満たさない非木造住宅の所有者に対し、耐震診断や耐震化に要する費用の一部を助成します。
◇備蓄物資の充実
2億7917万円
◇火災対策の強化
6682万円
◇防災アプリの充実
1468万円
■健康寿命ナンバーワンへ
◇高齢者インフルエンザ予防接種の無償化
1億8386万円
高齢者のインフルエンザワクチン接種費用を無償化し、医療機関のひっ迫防止や福祉施設の負担軽減を図ります。
◇健康アプリを活用した健康づくり支援
2015万円
楽しみながら気軽に健康増進につなげる健康アプリの内容を充実し、働き盛り世代を中心に多くの世代の利用を促し、区民の健康づくりを支援します。
◇骨粗しょう症検診
1129万円
女性に対する骨密度測定検診を実施し、健康寿命延伸につなげます。
◇居住支援の充実
1966万円
◇生活困窮世帯を対象とした子どもの学習・生活支援の充実
2216万円
◇障がい者の相談支援事業所の体制整備
1767万円
■産業・観光の発信そして成長へ
◇近隣区と連携した周遊性の向上と区内誘客の促進
2967万円
区内外からの誘客を促進するため、日暮里地域でのイベント、近隣区と連携した「文学館めぐり」・デジタルスタンプラリーを実施します。
また、新たな観光ガイドマップの作成やSNS等による積極的な観光情報の発信を行います。
◇地域経済の活性化・観光プロモーション推進のための協議会設置
113万円
区民や事業者等が主体となり、区の地域経済活性化および観光プロモーションを戦略的に推進していくための協議会を設置し、地域経済活性化の方向性や、区の魅力・観光資源の発掘、区内外への戦略的なプロモーション等を検討します。
◇公衆浴場に対する支援の充実
820万円
◇区内中小企業に対する制度融資の充実
3億5085万円
■世代や地域がつながり、若者の活躍へ
◇高校生の海外交流支援の充実
325万円
民間プログラム等を活用した「高校生海外交流等支援事業」を実施し、国際交流にチャレンジする高校生を応援します。
◇町会・自治会のデジタル活用促進支援
300万円
町会の担い手不足解消や負担軽減等のため、町会のLINE(ライン)活用経費の補助等、デジタル化に向けた町会・自治会の取り組みを支援します。
◇青年の地域活動支援の充実
268万円
■ゼロカーボンシティあらかわへ
◇エコ助成のリニューアル(新エコ助成)
1億1597万円
断熱ドアや直管型LED照明器具への改修に対する助成を新たに開始するとともに、従来のエコ助成、省エネ家電助成、ZEH(ゼッチ)等助成の申請期間・方法を統一し、よりわかりやすい制度に改善します。
◇公共施設等の照明LED化の推進
3億2571万円
学校施設の照明のLED化を9年度までの3か年で実施します。
また、7年度にすべての公立保育園等のLED化を実施するとともに、町会等が管理している私道照明灯もLED化し、省エネ化の推進・コストの削減を図ります。
◇プラスチック回収の推進
3億6914万円