くらし 住民税均等割のみ課税世帯に給付金を支給

エネルギー・食料品価格等の物価高騰を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給します。令和6年2月以降に荒川区から給付金を本人口座で受給した方には、原則、前回の口座に振り込みます。それ以外の方は、区から順次確認書を送付します。申請方法等の詳細は、確認書をご覧ください。

対象：令和6年12月13日時点で荒川区に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税の世帯
※世帯全員の住民税均等割が非課税の世帯、または課税者に扶養された方のみの世帯(扶養を受けている一人暮らしの学生世帯や、同居していない子どもの扶養を受けている世帯等)を除く
給付額：1世帯当たり3万円(18歳以下の児童1人当たり2万円を加算)
申請期限：5月30日(金)

◆配偶者からの暴力(DV)等で避難している方へ
配偶者からのDV等を理由に避難している方は、避難中である証明書があれば住民登録のない避難先の自治体から給付金を受け取ることができる場合があります。証明書の発行手続きは、お問い合わせください。

問合せ：アクト21
【電話】3809-2890

問合せ：荒川区価格高騰給付金コールセンター
【電話】0120-984-054
※(土)・(日)・(祝)等を除く、午前8時30分～午後5時15分