- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都足立区
- 広報紙名 : あだち広報 2025年8月25日号
万が一の火災を初期消火で食い止める
東京消防庁によると、6年中の足立区の火災による焼損床面積は1,757平方メートルで、東京23区最大であることがわかりました。そこで区は、万が一火災が発生した際の初期消火に重要な「住宅用火災警報器」「消火器」に対して補助を決定しました。この機会に、火災への備えをぜひ!
■初期消火に必須の次記2アイテムを備えよう!
◆まずは、住宅用火災警報器で気づく
▽役割
・火災で発生する煙や熱を感知し、警報を発して火災の発生を知らせます。
・消防法および東京都火災予防条例により、原則居間、寝室などの各居室、階段および台所に設置が義務付けられています。
※浴室、トイレ、洗面所などを除く。このほかにも要件あり
▽効果
・早期に火災に気づくことができるため、初期消火や通報などの行動が早まります。
・警報器が設置されている場合、死者は約3分の1、経済的損害額は約5分の1に抑えられています。
◆そして、消火器で火を消す
▽役割
・火災の初期段階に自分で消火活動を行うことで、被害を最小限に抑えます。
・戸建て住宅に設置義務はなく、集合住宅は規模により共用廊下などに設置が義務付けられています。
▽効果
・消火器などで初期消火した場合、約7割が被害軽減につながっています。
・水では消火できない油火災など、様々な火災に対応できます。
◆設置・購入後、そのまま放置していませんか?
いずれも、定期的な交換が必要です!
▽住宅用火災警報器 設置から約10年
内部部品の劣化や電池の消耗等により、平常時に突然鳴るなど正常に作動しなくなる可能性があります。
▽消火器 製造から約5年から10年
部品の腐食や劣化等で破裂し、人身事故などにつながるおそれがあります。
◆9月19日(金)から住宅用火災警報器・消火器の購入・取り付けがお得に![住宅用火災警報器への補助は23区初!]
区内対象店舗に行くと、区の補助制度により、その場で値引きを受けられます。ぜひ、ご活用ください!
期限：8年1月31日(土)
※予算額に達したなどの理由により事業を終了する場合あり
住所が確認できる公的な本人確認書類(マイナンバーカードなど)をご持参ください。
※障がいのある方は、障がいの種別がわかるものも持参
●住宅用火災警報器・消火器補助 対象等
※いずれも1世帯につき1回限り。消費税は自己負担
▽日本消防検定協会が認定した住宅用火災警報器
※煙式・熱式などの種類は不問
対象：区内在住で、障がいのある方や65歳以上の方がいる世帯
内容：購入・取り付け費用を補助
補助額(上限)：3万円
対象：前記以外の区内の世帯
内容：購入・取り付け費用を補助
補助額(上限)：2万円
▽日本消防検定協会が認定した、業務用消火器・住宅用消火器・エアゾール式簡易消火具
対象：区内のすべての世帯
内容：購入費用を補助
※詰め替えた場合の費用、購入に伴う古い消火器の処分費用も対象
補助額(上限)：1万円
▽本補助事業の協力事業者も募集中!
ご協力いただける場合は、ご連絡をお待ちしています。
対象：住宅用火災警報器の販売・取り付けや、消火器の販売を行っている区内事業者
問い合わせ先：お問い合わせコールあだち(毎日、午前8時から午後8時)
【電話】03-3880-0039