くらし 令和7年市議会9月定例会 市長所信表明(要旨)(2)

■経営政策分野
○第5次総合計画・後期基本計画および第3期創生総合戦略の策定
計画策定に向け、市内9か所でオープンハウス型市民説明会を開催、7月27日にはSDGsフューチャー・セッションを開催し、多くの貴重なご意見をいただきました。今後は10月の総合計画審議会等で結果を報告するとともに、これまでのご意見を踏まえ、ご議論いただきます。さらに、10月12日開催予定の「令和7年度東村山市版株主総会」で計画(案)をご説明し、その後パブリックコメントを実施する予定です。

○第5次行財政改革大綱後期基本方針の策定
令和8年度から12年度までを期間とする第5次行財政改革大綱後期基本方針の策定を進めています。前期で推進した「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の取り組みを継続しつつ、とりわけ「カネ」分野の課題を最優先課題と捉え、財源不足の解消に向けた対応を進めます。今後は10月下旬よりパブリックコメントを実施し、将来世代および第6次計画へ持続可能な市政運営のバトンを繋ぐことを念頭に、審議会のご意見を踏まえ策定作業を進めてまいります。

○萩山小学校等複合施設整備事業
6月議会で本事業の債務負担行為が可決されたことを踏まえ、7月1日より設計・建設・工事監理・維持管理の事業者選定に向けた公募型プロポーザルを開始しました。今後、12月にプレゼン審査を行い、令和8年3月議会で優先交渉権者との契約について、あらためてご審議いただく予定です。

○東村山市包括施設管理委託
本事業は、令和7年度末で第2期が満了となるため、第3期に向け、公募型プロポーザルで事業者選定を進め、年度内に契約締結を予定しています。公共施設を安全・安心な施設として将来世代に引き継ぐため、学校の複合化をはじめ、あらゆる方策を駆使した取り組みを進めてまいります。

○広報専門人材の募集
広報・広聴機能の全庁的見直しと最大化に向け、任期付き採用による広報専門人材の募集を行います。現状の広報媒体を整理し、各特性に応じた広報戦略を実施するほか、庁内の広報力向上や意識改革に向けた研修も想定しています。今後、市民の皆さまにより伝わる情報発信を実現してまいります。

○デジタルワンストップサービス事業の推進
「デジタル連絡帳サービス」「統合図書館サービス」「ごみ情報サービス」は、年度末のリリースに向けおおむね順調に進んでおります。たのしむらやまポータルの個人認証については、これまでのオンライン認証に加え、運転免許証等による対面での本人確認を導入し、各種サービスを利用できるようシステム改修を行います。対面での本人確認は9月9日開始を予定しており、市民の皆さまへはホームページ、公共施設での掲示等でお知らせします。また、リリース後には、対面認証での登録会を開催するなど、丁寧に進めてまいります。

■防災安全分野(1)
○令和7年度東村山市総合防災訓練
9月6日(土)に総合防災訓練を実施します。本訓練は、消防団や東村山消防署、東村山警察署をはじめとする関係機関による公助の連携強化、市民の自助・共助の強化を主眼とし、「自らの命は自ら守り、自らの地域は自らで守る」の基本理念に則り、防災意識の向上を目的とするものです。
メイン会場は東村山第二中学校とし、関係機関連携訓練、久米川町周辺地域のご協力による避難誘導訓練や各種体験型訓練、各関係機関による展示を予定しています。なお、9月の第一土曜日を「東村山防災の日」と定め、市内全小・中学校で午前は防災や命に関わる授業、午後は学校・避難所運営連絡会・市の連携による協働訓練等を実施します。
自然災害の発生を防ぐことはできませんが、自助・共助・公助を確実に機能させることで、被害を減らすことが可能です。ぜひ、訓練にご参加ください。

■防災安全分野(2)
○災害対策本部訓練
7月31日、多摩東部直下地震が発生し、市内最大震度6強を観測したという想定により、当市初の「災害対策本部訓練」を実施しました。本訓練では、現在修正中の地域防災計画および業務継続計画の実効性の確認と課題抽出、対応力強化を目的としたものです。当日は、庁内放送を合図にシェイクアウト訓練、その後118人の職員等がチームに分かれ図上訓練を実施し、情報収集・共有、対応策の決定、周知方法を確認しました。東村山市消防団をはじめ、多数の関係機関にもご参加いただき、非常に臨場感がある中で連携と協力体制を確認できました。得られた知見・課題は地域防災計画、業務継続計画、受援計画に反映するとともに、関係機関と連携しながら定例的な訓練を継続し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めます。

○令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業
各広報媒体で周知を図ったところ、多くの市民の皆さまよりお問い合わせをいただき、8月1日の受付開始から8月27日までの約1か月で合計192件の申請をいただいております。申請内容はカメラ機能付きインターホンが最も多く99件、次いで防犯カメラ53件となっています。申請受付期間の令和8年1月末まで周知を継続し、多くの市民の皆さまにご活用いただき、防犯意識の向上および安全で安心な暮らしの実現を目指します。

■東村山市地域包括ケア推進計画策定にかかる基礎調査の実施
現在、第9期地域包括ケア推進計画に基づき、高齢者保健福祉・介護保険事業を推進しています。令和7年度は第10期計画策定に向け、東村山市地域包括ケア推進協議会で内容を検討の上、11月頃市民・事業者を対象にアンケート調査を行い、年度末までに報告書を作成します。結果を踏まえ、令和8年度に策定作業に取り組んでまいります。