くらし 誰もが安全・安心に暮らせるまちへ

川崎市長　福田紀彦

全国の人口が減少する中、昨年4月に人口155万人を突破した川崎市は、今なお発展を続け、人口増加が続いています。しかし、将来的には人口減少が見込まれる他、先を見通すことが困難な激動の時代において、市民サービスの質を維持していくためには、変化に寛容な風土を持つ川崎らしさを発揮しながら、柔軟な発想のもと、将来を見据えた新しい挑戦を続けていく必要があります。
令和7年度の本市の財政状況は、市税収入などが増加する一方で、ふるさと納税による減収は拡大し、物価高騰の継続や、国の制度変更などに伴う財政措置が十分でないなど、引き続き厳しい環境にあります。また、近年、気候変動の影響によるリスクが高まる中で、自然災害は激甚化・頻発化し、治安をめぐる情勢も厳しい状況にあります。
こうした中においても、防災・減災、暑熱への備え、防犯などの安全対策や、安心して子どもを産み育てられる環境づくりなど、生命を守り、誰もが安全・安心に暮らすことができる取り組みに対して重点的に予算を配分しました。
今号では、市が重点的に取り組む施策のうち、市民アンケートで「市政の仕事で今後特に力を入れてほしい」という声が大きかった事業や、市民の皆さまの生活に身近な内容を中心に紹介しています。
101年目を迎えた本市が、次の100年も挑戦し続けていくためにも、皆さまの声に耳を傾けながら、「全ては市民のため」を合言葉に、「対話」と「現場主義」のもと、「最幸(さいこう)のまち　かわさき」の実現に向けて全力を尽くしてまいります。皆さまの御理解と御協力をお願いします。