くらし 2024年度の決算状況

2024年度の決算についてお知らせします。

[1]一般会計
●歳入
総額：263億3,114万円

施設整備事業に関連する市債や2023年度決算の剰余金である繰越金が減少しましたが、基金からの繰入金や市税収入の増加などにより、前年度と比較して約5億円(2.0%)の増加となっています。

(1)市税　98億9,475万円　37.6%
(2)国庫支出金　41億4,336万円　15.7%
(3)地方交付税　25億5,333万円　9.7%
(4)繰入金　18億5,111万円　7.0%
(5)県支出金　15億6,268万円　5.9%
(6)繰越金　15億107万円　5.7%
(7)地方消費税交付金　12億7,772万円　4.9%
(8)市債　10億4,111万円　4.0%
(9)使用料及び手数料　2億9,917万円　1.1%
(10)寄付金などその他　22億684万円　8.4%

●歳出
総額：243億1,260万円

給与改定や会計年度任用職員への手当支給による人件費の増加、児童手当や住民税非課税世帯等に対する生活支援金といった扶助費の増加などで、前年度と比較して約1,000万円(0.04%)増加しています。

(1)民生費　103億6,263万円　42.6%
(2)総務費　47億1,033万円　19.4%
(3)衛生費　24億4,570万円　10.0%
(4)土木費　18億9,464万円　7.8%
(5)公債費　17億3,965万円　7.2%
(6)教育費　17億3,782万円　7.1%
(7)消防費　10億4,204万円　4.3%
(8)議会費　2億1,323万円　0.9%
(9)商工費　1億4,342万円　0.6%
(10)農林水産業費　2,314万円　0.1%

[2]特別会計　企業会計

[3]性質別経費から見た歳出の推移(普通会計)
※普通会計とは、一般会計をベースにした国のルールに基づく会計区分です。

市が使ったお金について、性質別に分類したものです。義務的経費((1)(2)(3))は、(1)人件費や(2)扶助費(医療費などの社会保障費など)の増加により、5億4,390万円増加しました。公共施設の建設費などに使われる(4)投資的経費は、大きな公共施設の整備を実施しなかったことにより、6億8,246万円減少しました。また、光熱水費や委託料などの(5)物件費は、小学校給食調理業務に係る委託料の増加などにより3億4,482万円増加しました。(7)繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより1億7,621万円増加しました。

[4]2024年度末の財政調整基金と市債・企業債の残高

年度間の財源調整や災害などの不測の事態に備えるため、財政調整基金(積立金)を設置しています。財政調整基金の残高は2023年度末から約1.6%減少し、約38億円となりました。
少子高齢化による社会保障費の増加や子育て支援、公共施設の老朽化対策などに、多くの財源が必要になります。一定の財政調整基金残高を維持しつつ、今後も適切に基金を活用していきます。

公共施設の整備など、事業費が高額で事業効果が将来に及ぶ場合は、財政負担の年度間調整や世代間負担の公平を図るために市債(借入金)を活用しています。市債・企業債の残高は約189億円となり、減少傾向にあります。
将来の財政負担が大きくならないよう償還と借り入れのバランスなどにも留意して、市債を適切に活用していきます。

問い合わせ先：財政課
【ホームページ番号】1006719