くらし 考えよう!ふるさと納税

■ふるさと納税とは
「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として国が創設した寄附(きふ)の制度です。寄附者が申告すると、寄附金額の2000円を超える部分について、所得税と住民税(市・県民税)から原則全額が控除されます。
「税金の使われ方を考えるきっかけになる」「生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域の力になれる」「地域のあり方を考えるきっかけになる」など、個人の意思を反映できる制度ですが、実態は「自己負担2000円で返礼品を受け取ることができ、税金が控除されるお得な制度」という認識が広まり、返礼品を目的に寄附先が選ばれているのが現状です。より多くの寄附を集めるため、自治体間での返礼品競争が過熱し、応援したい自治体を選んで寄附をするという本来の趣旨が損なわれつつあります。

▽ふるさと納税の仕組み

■海老名市から市民税が流出
海老名市民が他の自治体にふるさと納税をした場合、本来海老名市に納めるはずの住民税が控除されるため、市税収入が減少します。制度の普及により、ふるさと納税をする人が増え、海老名市からの流出額は年々増加しています(下表)。令和6年度は約6億3000万円が流出し、令和元年度からの6年間で累計約24億円が流出しました。
多くの自治体では、流出額の75パーセントが地方交付税として国から補填(ほてん)されます。しかし、地方交付税の不交付団体である海老名市に国からの補填はなく、流出額がそのまま減収となります。このまま流出額が増えると、市のさまざまな施策に影響を及ぼす恐れがあります。

▽海老名市からの流出額

■市民も海老名市に寄附が可能
海老名市民が海老名市にふるさと納税をしても、寄附金控除を受けることができます。ただし国の制度上、返礼品を受け取ることはできません。
申し込み時に「寄附金の使い道」を指定できるため、税金の使用用途を自身で決めることができます。所得や控除の状況に応じて控除額の上限があるため注意してください。

▼返礼品なしのふるさと納税申し込み方法
▽インターネット
各ポータルサイトで。支払い方法は各サイトで選択してください。
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・auPAYふるさと納税
・ANAのふるさと納税

▽窓口
直接商工課へ。申し込み後、納付書で寄附金を支払います。

▼寄附金控除の受け方
控除を受けるためには、原則寄附の翌年に確定申告が必要です。詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。給与所得者など一定の条件を満たす人は、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。

■寄附金の活用方法
市への寄附金は「応援まごころ基金」に充てられ、寄附時に指定された使い道で活用しています。活用例を紹介します。

▽子どもの育成と教育の充実に関する事業
未来を担う子どもたちの成長と学びを応援します。

▽保健や福祉分野の推進のための事業
みんなが健康で、互いに支え合うまちを目指します。

▽自然環境を保全・創造するための事業
豊かで美しい自然と共生できるまちづくりを進めます。

■趣旨を理解して判断を
ふるさと納税を検討している人は、制度の趣旨や課題を踏まえて判断をお願いします。

問合せ：商工課
【電話】046-235-8539