くらし 【特集2】令和7年度当初予算の概要

令和7年寒川町議会第2回定例会3月会議で令和7年度当初予算が成立しました。
町の運営に必要な収入と支出について、その概要をお知らせします。
※金額・構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。

■会計別予算

■一般会計予算

▽歳入の概要
町税など、町が自主的に得て独自に用途を決めることができる自主財源と、国や県などにより定められた額が交付される依存財源の構成比は61.9%対38.1%となり、前年度と比較すると2.1ポイント自主財源が減、依存財源が増となりました。
歳入の根幹である町税は、納税義務者数の増や個人所得の増加傾向による個人町民税の増、新築家屋の増や償却資産の設備投資の増による固定資産税の増などにより、町税全体で4億1,000万円(4.7%)の増となりました。
国庫支出金は、令和6年10月からの児童手当制度拡充に伴う児童手当負担金の増などにより、6億4,320万円(27.0%)の増となりました。
繰入金は、令和5年度に新設した公共施設再編整備基金の活用開始などにより、3億4,191万円(43.1%)の増となりました。
町債は、茅ヶ崎市消防署宮山出張所の建設による公共施設再編計画実施事業債(消防債)の増などにより、3億5,370万円(31.0%)の増となりました。

▽歳出(性質別)の概要
上のグラフは歳出予算を性質別に分類したもので、大きく義務的経費、投資的経費およびその他経費に分けることができます。支出が義務付けられ、任意に削減することができない義務的経費の構成比は46.3%、まちづくりや道路整備などに対して支出する投資的経費の構成比は6.6%、その他経費の構成比は47.1%となりました。
扶助費は、令和6年10月からの児童手当制度の拡充による児童手当扶助料の増や利用増に伴う障害福祉サービス費の増などにより、前年度より6億2,004万円(15.2%)の増となりました。
物件費は、グローバル教育の学習用端末の更新による教材備品購入費の増などにより、前年度より7億5,704万円(20.5%)の増となりました。
補助費等は、茅ヶ崎市環境事業センター広域粗大ごみ処理施設建設に伴う負担金やデジタル地域通貨「さむかわPay」の大規模キャンペーン実施に伴う商工会補助金の増などにより、前年度より7億3,935万円(36.9%)の増となりました。
なお、主な政策については特集1の施政方針に掲載しています。

■財政調整基金(町の貯金)
令和6年度末の財政調整基金残高は24億7,743万円となる見込みです。本年度は7億8,000万円を取崩し、利子分358万円を積み立てる予定のため、令和7年度末の残高は17億101万円となる見込みです。財政調整基金残高の目安としては、標準財政規模の10%から20%が適正といわれています。町の標準財政規模が約100億円で推移していることから、適正な額といえます。
※標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常一般財源の規模を示す指標となります。

▽過去3年間の基金残高と基金取崩し額

※令和5年度は決算額、令和6年度は当初予算額と補正予算額の合算、令和7年度は当初予算額を反映しています。

■町債(町の借金)
町の財政負担を平準化するために借入れたお金を町債といいます。その町債残高については、令和7年度末で83億3,855万円となる見込みで、町民一人あたりでは、17万3,720円になる見込みです。なお、企業会計を含めた町全体の町債残高は142億4,411万円となる見込みで、町民一人あたりでは29万6,752円となる見込みです。
※町民一人あたりの金額は、町の人口を4万8,000人と想定し計算しました。

▽過去3年間の一般会計町債残高の推移

※令和5年度は決算額、令和6年度は当初予算額と補正予算額の合算、令和7年度は当初予算額を反映しています。

問合せ：財政課　財政担当