くらし お知らせ～手続き・制度(2)

●国民年金保険料の学生納付特例制度
国民年金保険料の納付が猶予される制度です。毎年申請が必要です。
対象：前年所得が一定額以下の学生
持ち物：本人確認書類(マイナンバーカードなど)、学生証など
申込み：総合窓口(健康保険・年金窓口)《アオ》、各支所地域振興・市民生活課
※更新の対象者には案内はがきが届きます

問合せ：国保年金課国民年金担当《アオ》
【電話】39・2250

●大学生年代の子がいる人(一部)は、児童手当の多子加算の手続きをお忘れなく
手続きが必要な人には、3月上旬に案内を送付済みです。期限を過ぎると加算を受けられない期間が発生しますのでご注意ください。
対象：次の全てを満たす人
(1)令和7年3月31日時点で児童手当の多子加算の対象になっている
(2)令和7年3月31日をもって高校を卒業する年代の子や短大・専門学校などを卒業する子の生活費などを4月以降も経済的に負担している
申込み：4月16日(水)までに郵送、子ども政策課《さい》【電話】39・2355へ

●若者の多彩な出会い推進事業補助金
若者を対象にした婚活イベントの開催を支援します。
対象：4月1日時点で18歳以上の代表者がいる団体が、来年3月10日(火)までに市内で実施する事業
補助額：1事業につき12万円(営利団体は6万円)
申込み：4月10日(木)からイベントの2カ月前までにながおか・若者・しごと機構(ミライエ長岡企画推進室《ミラ》内)【電話】86・6008へ(審査あり)
※詳しくは同機構ホームページで

●工場立地の際は事前に届出を
一定規模以上の工場などを新設・増設、届出内容を変更する場合は、緑地の設置など事前に届け出が必要です。
対象：
・業種…製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力・地熱・太陽光発電所を除く)
・規模…敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
※特定の区域で緑地の設置割合を緩和しています

問合せ：産業支援課《大手》
【電話】39・2298

●原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金
対象：次の全てを満たす企業
(1)令和6年4月1日以降に長岡・越路・小国地域に製造業などを営む事業所を新設・増設
(2)電力を新規・増加契約(3)雇用者が3人以上増加
給付額：支払った電気料金の約2〜5割

問合せ：産業支援課
【電話】39・2298

●建築物のアスベストの調査・除去に補助します
対象：次の全てを満たす建築物
(1)多数の人が利用する床面積が1,000平方メートル以上または不特定多数の人が利用する床面積が300平方メートル以上
(2)露出して施工されている吹き付け建材
(3)同様の補助金の交付を受けていない
(4)当面の間、解体予定がない
内容・補助額：
・令和7年度に着手し、令和8年1月中旬までに完了する調査…全額(上限25万円)
・令和8年度に着手し、令和9年1月中旬までに完了する除去(令和7年度以前に調査を実施した建物)…3分の2(上限100万円。補助は予定)
申込み：調査は10月末まで、除去は8月末までに建築・開発審査課《大手》【電話】39・2226へ