くらし 令和7年度施政方針(8)

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以上、令和7年度の市政運営の基本方針並びに主要事業について、ご説明いたしました。

令和6年に民間の有識者で組織される「人口戦略会議」が発表した「地方自治体『持続可能性』分析レポート」によると、加茂市は子どもを産む中心になる年齢層の20歳から39歳までの若年女性人口の減少率が、2020年から2050年までの30年間で50%以上となる「消滅可能性自治体」に該当します。
これらの背景には、国全体で少子高齢化が進行し、若年層が減少していることや、進学や就職をきっかけに、未婚の若年女性をはじめとした若者が都市部に流出することが挙げられます。特に加茂市の若年女性の推計人口については、2020年から2025年にかけて想定より大幅に減少し、2018年に推計した1,764人から1,354人に修正され、それに伴い、0～4歳人口も620人から429人に修正されました。
若年女性が流出する原因については、大学等への進学先、やりたい仕事が地方では見つからないこと、都市部は地方に比べ賃金水準が高いことなど、これらの要因が複合的に絡み合い、このような現状を引き起こしていると考えられます。この問題に対処するためには、地域社会全体で、雇用機会の創出、地域の活性化、子育て支援、固定的性別役割分担意識による偏見の解消など、様々な対策を講じる必要があります。同時に、どんなに私たちが努力しても必ず訪れる超少子化社会を直視し、その来たる社会に備えることも必要です。そのためには、短期的な視点だけではなく、大局的な視点が欠かせません。
大変ありがたいことに、大局的な視点を持ち、今何をするべきかを考え、行動してくださる市民が増えてきたと感じます。この兆しは、加茂市にとって希望の光です。

私たちが直面している問題を一朝一夕に解決することができるような魔法や手品はありません。時間がかかったとしても、一人ひとりの意識と行動を積み重ねていくことでしか解決への道筋を見出すことはできないのです。私は、こうした想いの積み重ねが私たちの愛するこのまちを未来につないでいくための何よりも大きな力になり、道しるべになると信じています。

結びに、市民の皆さま並びに市議会議員の皆さまにおかれましては、引き続き「笑顔あふれるまち加茂」の実現のため、加茂市政にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和7年度の施政方針といたします。