くらし [特集]令和6年度 わたしたちのまち「越前町」の決算報告

わたしたちの予算が「まちづくり」のためにどのように使われたかを報告します。

◆全会計の決算状況
令和6年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた歳入総額は237億2,811万8千円で、前年度より19億708万4千円の増、歳出総額は230億8,216万6千円で、前年度より20億4,882万6千円の増となりました。また、歳入総額から歳出総額を差し引いた収支は、6億4,595万2千円の黒字となりました。
そのうち、教育や福祉、土木など一般的な行政運営をまかなう一般会計では、歳入が164億9,296万2千円で、前年度より15億5,870万円の増(10.4%増)、歳出が156億4,390万9千円で、前年度より13億4,278万2千円の増(9.4%増)となりました。

(単位：千円)

※決算額の千円未満を四捨五入しています。

◆一般会計・歳入決算の状況
一般会計の歳入総額は、前年度と比べて15億5,870万円増加しました。
増加した主な要因として、普通交付税が公債費などに係る基準財政需要額の増により1億5,800万1千円増加(3.2%増)したことや、ふるさと再生寄附金が4億4,837万円増加(41.6%増)、物価高騰による臨時交付金が2億2,656万5千円増加(207.12%増)したことなどがあげられます。
れます。
一方で、地方税が法人税や個人住民税の減などで1億186万1千円減少(9.2%減)、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症対策の規模縮小による交付金の皆減で、1億3,370万4千円減少するなど、減となった項目も見られます。

(%：構成比)

◆一般会計・歳出決算の状況
一般会計の歳出総額は、前年度と比べて13億4,278万2千円増加しました。
増加した主な要因として、積立金がふるさと再生寄附金の増に伴う同寄附金の基金への積立や財政調整基金の積立ての増に伴い1億8,706万2千円増加(10.9%増)し、補助費なども企業会計や一部事務組合への負担金が増となったことなどから6,278万9千円増加(6.9%増)しました。
また、普通建設事業費は道路改良などを行う社会資本整備総合交付金事業の減となった一方、地域交流施設整備事業により2億6,407万9千円増加(54.2%増)しました。

(%：構成比)

◆快適で安全に住めるまちづくり
◇憩いの場の整備
地域活性化や地域産業の振興を図り、多様な交流により賑わいが創出される施設として、地域交流センターの建設工事を実施しました。
2億7,660万5千円

◆誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
◇子育て支援の充実
天候にかかわらず子どもたちが安全に安心して遊ぶことができる場所の整備にかかる「越前町子どもの遊び場整備基本計画」を策定しました。
521万4千円

◇高齢者福祉の充実
高齢者向け住宅の管理運営を指定管理者に委託し、自宅で生活することに不安を持つ高齢者に対して生活、医療、介護、福祉が連携したサービスを提供し高齢者の生活の安定と福祉の増進を図りました。
921万3千円

◆人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり
◇学校教育環境の充実
中学校の特別教室に空調設備を整備し、快適な教育環境の充実を図りました。(朝日中学校5台、宮崎中学校4台、越前中学校2台、織田中学校4台)
3,028万3千円

◆人と仕事の活力みなぎるまちづくり
◇伝統産業の振興
県内で開かれた美酒コンクールに越前焼の薄作り盃などを提供し、越前焼の魅力をPRしました。また、越前焼振興計画に基づき、後継者育成やPR事業に対する支援を行いました。
976万7千円

◆ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり
◇文化財の保護、継承
国の重要文化的景観である「越前海岸の水仙畑上岬の文化的景観」の整備計画策定に備えた事前調査を行い、適切な保存活用について検討を行いました。
685万6千円

◆持続可能な健全行政のまちづくり
◇財政の健全運営
ふるさと納税制度による本町への寄附を募り、寄附者への返礼品に地元産品を贈呈することで地域消費喚起、町のPRなど地域振興に繋げ、また、企業版ふるさと納税を通じて寄附の募集活動を行い、企業の社会貢献に寄与するとともに自主財源の確保に努めました。
7億5,338万3千円
(寄附金額15億2,604万円)

◆物価等高騰対策に係る主な事業
◇子育て世帯への支援
物価高騰の影響を受ける子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、住民税均等割が非課税の方に給付金を支給しました。
1,046万円

◇住民への支援
物価高騰への総合経済対策の一環として実施される定額減税で恩恵を十分に受けられない所得水準の方に対して給付金の支給を行い生活支援を図りました。
また、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯などに対して給付金を支給し、生活・暮らしの支援を図りました。
2億4,914千円

◇事業所への支援
町内の障がい福祉サービス・介護サービスなどを提供する施設・事業所の経済的負担を軽減し、安定したサービスが継続して提供できるよう物価高騰対策支援金を支給しました。
920万円

問合せ先：財政課
【電話】34-8711