- 発行日 :
- 自治体名 : 山梨県
- 広報紙名 : 山梨県の広報誌ふれあい 特集号 春 vol.84
◇[PLAN2]人口減少危機突破へスリーアップの好循環を
若者たちが「子どもを産み、育てたい」と思えるためには、豊かになる確信を持ってもらうことが大切です。県は、働き手のスキルアップ↓企業の収益アップ↓賃金アップというスリーアップの好循環を生み出したいと考え、取り組みを進めています。
その起点として、「スキルアップ」を支えるため、県内企業向けのリスキリング講座などを提供している「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」で実施する講座の充実を図ります。
また、市町村と連携し、若年世帯・子育て世帯を中心に、住宅取得やリフォーム費用などへの支援を拡充します。
さらに、将来のリニア中央新幹線開業を見据え、単なる家の大きさや性能にとどまらず、「まちづくり」の視点も含め、子育て世代にゆとりある高品質な住環境が提供されるよう、調査検討を進めます。
◇[PLAN3]災害対応力の強化
能登半島地震の教訓も踏まえて、市町村と共に県内避難所の望ましい施設・運営基準を検討するために必要な調査・分析を行います。
発災時に災害ボランティアなどの外部支援を円滑に受け入れ、適切に配置するため、県社会福祉協議会に災害ボランティア・福祉支援センターを設置します。
また、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦ら要配慮者を対象に、避難所で福祉的支援を担う専門チームについて、人員確保や実践的な支援力の強化を図ります。
◇[PLAN4]富士登山の安全対策への取り組み
令和7年度から、富士山保全協力金を廃止する一方で、通行料を4千円に引き上げ、下山道へのシェルター設置や七合目救護所の開設期間延長に取り組みます。
また、ゲートの閉鎖時間を2時間前倒し、いわゆる弾丸登山を目的とする駆け込み登山を抑止します。さらに、軽装登山を防ぐため、通行予約システムへの装備の確認と遵守事項を誓約させる機能の追加や、富士山レンジャーの指導権限の強化による登山指導体制の充実を図ります。
◇[PLAN5]水素社会の実現へ世界基準で施策推進
「水素社会」という言葉をよく耳にしますが、皆さんはその具体的なイメージを持てていますか?
より具体的なイメージを抱いてもらえるようにするため、県はさまざまな水素関連施策の大局的な方針として「水素社会実現戦略」を策定します。
令和6年度から取り組んでいる「カーボンフリー農業」は、具体的な実証ステージに移行します。現在、重油を使っている農業用ハウスの加温機は、グリーン水素*を活用できれば二酸化炭素を排出しなくなります。環境に優しい農業の実現に向けて、県果樹試験場でグリーン水素加温機の実証試験を始めます。
また、水素社会のイメージを国際的な議論につなげ、「世界基準」で施策を進めます。富士五湖自然首都圏フォーラムの「グリーン水素コミュニティ・コンソーシアム」が開催する国際シンポジウムには、米国カリフォルニア州の関係者やインドなどの在日大使、水素関連企業が参加予定。議論の深まりが期待されます。
*再生可能エネルギーを使い、製造過程でCO2を一切出さずに造られた水素のこと。究極のクリーンエネルギーといわれています。