くらし 2025年度当初予算

◆一般会計　312億円
2025年度一般会計当初予算額は、2024年度当初予算と比較して、41億7000万円、15・4%増の312億円となりました。
昨今の人口減少・少子高齢化による社会保障関係費や急激な物価高騰による公共施設の維持管理費の増大により、多額の財源不足が生じる大変厳しい財政状況となっています。また、今後「須坂学園構想」に基づく小・中学校の再編と新しい学校の整備など、大型事業も見込まれています。真に必要な事業の財源を確保し、将来にわたって持続可能な市政運営を実現するためには、「ふるさと納税(信州須坂ふるさと応援寄附金)」に依存しない財政運営に立て直していく必要があるとの認識に立ち、「市役所内のタテワリ意識の打破」、「市民との共創、自助、共助、公助を明確化」、「求めるから、分かち合い(愛)、与え合い(愛)、譲り合い(愛)」の意識の醸成にこれまで以上に努め、「痛みを分かち合う財政改革」に取り組んでいかなければなりません。また、知恵と覚悟と実行力でさまざまな課題を早めに発見、創造、解決する、「課題創造・発見・解決型行政」で「更なる磨きと進化」を「オール須坂市」で、将来世代に負担を負わせることなく持続的発展ができるよう健全財政の体質をつくります。

◆当初予算の主な事業と歳出
・☆…新規事業
・◎…拡大事業
・(ゼロ)…ゼロ予算事業

◇安心・安全なまちづくり
防災行政無線の機能強化などにより活用可能となる防災アプリを導入し、放送内容の周知徹底などを図ります。また、長野市との消防指令業務共同運用開始の準備を進めます。
☆高機能消防指令情報システム更新整備負担金〔4億4301万円〕…消防本部
☆須坂市防災行政無線設備機能強化工事〔1億6240万円〕…総務課

◇公共施設の最適な配置と適正管理
長期的視点による更新・統廃合の検討を行い、「公共施設等総合(個別)管理計画」を見直します。
(ゼロ)公共施設等総合(個別)管理計画の見直し…総務課
☆世界の民俗人形博物館および笠鉾会館の空調設備改修工事〔2億6027万円〕…文化スポーツ課
☆井上地域公民館・井上地域児童クラブの複合化〔9516万円〕…生涯学習推進課

◇人口減少抑制対策の推進
移住定住に関係する庁内のプロジェクトチームを結成するとともに、民間との連携も強化し、移住定住者の増加を目指します。
(ゼロ)庁内・公民連携強化による移住定住施策の推進…政策推進課ほか
◎結婚支援事業の拡充〔438万円〕…政策推進課
☆空き家解体等事業補助金〔500万円〕…まちづくり課

◇子どもは宝プロジェクトの推進
子育て支援の一層の充実を図ります。
☆須坂小学校・須坂支援学校大規模改修工事〔2億2650万円〕…学校教育課
☆新しい学校づくり基本方針策定事業〔57万円〕…学校教育課
☆子育て世帯訪問支援事業〔506万円〕…子ども課
☆1カ月児健康診査の公費負担〔205万円〕…健康づくり課

◇須坂長野東インター周辺開発の市全体への波及効果
2025年秋開業予定の「イオンモール須坂」内に「(仮称)須坂市ブース」の設置、認定こども園の開園のほか、市内店舗への誘客・連携のため、キャッシュレス決済の促進とポイント還元による地域経済の活性化を図ります。また、「イオンモール須坂」開業を機として広域観光に取り組みます。
☆物産販売観光振興業務委託(仮称「須坂市ブース」)〔800万円〕…商業観光課
☆キャッシュレス決済消費喚起事業委託〔4500万円〕…商業観光課
☆民間保育所等改修費支援事業補助金〔797万円〕…子ども課

◇持続可能な行財政基盤の構築
「第六次須坂市総合計画・後期基本計画」の策定を通じて、各施策を見直します。また、「DX推進計画」を策定し、業務の合理化による経費縮減および市民サービスの向上を目指します。
☆「第六次総合計画」後期基本計画および須坂市人口ビジョンまち・ひと・しごと総合戦略の策定〔676万円〕…政策推進課
(ゼロ)「(仮称)健全財政維持プログラム2025」の策定…財政課
☆DX推進支援業務委託〔305万円〕…政策推進課

◆歳入
◇市税収入
前年度対比6・4%増の65億6000万円を見込みました。主な理由は次のとおりです。
・個人市民税…国の定額減税の終了や賃金水準の上昇による増
・法人市民税…混迷する国際情勢の影響による減
・固定資産税…インター周辺開発や新築家屋による増

◇地方消費税交付金
物価高騰による増収と消費控えを考慮し、前年度対比3・9%減の12億9800万円を見込みました。このうち、地方消費税率引上げに伴う増収分は、障害者福祉や高齢者福祉、児童福祉などの社会保障経費に充当します(下表参照)。

・地方消費税率引き上げに伴う増収分の充当内訳一覧

◆歳出
人件費の増加および物価高騰などの影響を受ける大変厳しい予算編成となりましたが、移住定住施策を推進するため、庁内プロジェクトチーム結成による強化を図るなど、予算には直接現れない課題解決にも注力したほか、国の補助事業や基金、市債も有効に活用しながら、メリハリの効いた予算編成に配慮しました。人件費など義務的経費の増加をはじめとする物価高騰が予算規模を押し上げ、当初予算としては初めて300億円を超える過去最大の予算となりました。

◇特別会計・企業会計の予算

問合せ：財政課
【電話】026-214-5029