- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県木祖村
- 広報紙名 : 広報きそ 389号(令和7年4月10日発行)
■医療費と保険税の関わり
平成30年4月から国民健康保険制度が変わって県も保険者となり、財政運営の責任を担っています。それにより、保険税の急な増加のおそれを軽減できるようになりました。制度変更前は村の医療費が上がれば保険税も上がる。下がれば下がる。変更後は医療費が急に上がっても保険税は上がりにくく、急に下がっても下がりにくくなっています。医療費の増減による影響が小さくなり安定的な財政運営ができるようになったわけですが、図でどのように変わったのかご説明いたします。
◇平成30年度以降(改革後)都道府県が財政運営責任を担うなど中心的役割
◇国民健康保険制度
■令和7年度の税率
長野県から示された保険税率を参考に、国保運営協議会で協議した結果、以下の通り改定することとなりました。ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。
◇村の国保税率の推移
(1)医療分
(2)後期高齢者支援分
(3)介護分
◇サンプル世帯による比較
(1)40代夫婦・子ども(小学生2人)世帯
世帯所得:5,000,000円
(2)70歳夫婦2人世帯
世帯所得:1,000,000円 ※5割軽減適用
(3)70歳単身世帯
世帯所得:400,000円 ※7割軽減適用