くらし 健康福祉計画の策定のご報告とお礼(1)

村では住民の皆様の意向調査を実施したり、策定委員の皆様に議論を重ねていただく中で、第3次健康福祉計画を策定し、4/24の自治会文書で概要版を配布させていただきました。皆様、あらためてありがとうございました。
以下、概要版になります。

■健康福祉計画　概要版
◆木祖村ってどんな村?村の課題ってなんなの?

◇型コロナウイルス感染症拡大の影響
コロナ禍を経て、人が集まる場所が少なくなり地域のつながりが希薄化

◇少子化の影響
・出生数が減少し、子どもの数、学生数、世帯数が減少、核家族化、つながりが希薄となり、孤立化
・子育てが多忙になり、孤独になりやすい状況
・子どもだけで安心して集まったり遊べる場所が近くになかったり学びの場がないことや図書館が立地的に使いにくいという意見もある。

◇子ども子育ての面から
・育休を取得しやすい・育休を取得したと回答した方の割合が増加しており、共働きで子育てをしている世帯が増え、子どもを1歳から保育園に預ける家庭が多くなっている。一方、父親の育休取得は充分とはいえない現状
・子育てをしている中で有休が取得しづらい、仕事の休みが取れても給料面での保障がされないといった心配から休みにくいといった声もある。
・父親に対する育児サポートが少なく、父親が育児について学べる環境がないことも課題

◇高齢化、過疎化の影響
・独居高齢者や高齢者のみ世帯が増加。介護が必要になった際の居場所や経済的不安、自身の体の変化、運転が困難になった場合の交通手段の不安など様々な不安を重ね持つ高齢者が増加
・自分できることは可能な限り、自分でがんばりたいという強い自立心がある方もいる。
・健康福祉サービスの担い手も高齢化

◇高齢者の福祉の面から
・高齢者の不安としては、「介護が必要になった時の生活」「運転できなくなった際の交通手段」が多い結果。また、介護が必要になった時の不安は、「入所できる施設があるか」が最も多く、次いで「経済的な不安」「体調がどのように変化していくか」「買い物などの外出がしづらくなること」への不安が多い結果であった。
・住みやすい村になるために必要と考えられることとしては、「人とのつながり」「近くで買い物ができる環境」「家での生活を支えるサービス」「安全な道路や交通手段」を考えている割合が高い結果であった。

◇健康の面から
・食生活に気をつけている方、運動習慣のある方が少ない。
・塩分摂取量が多い。
・生活習慣病のリスクを高める飲酒をされる男性が多い。
・男性の喫煙率が高い。
・現在の健康状態がよい方は、10代が56.1%で一番高く20代で半分以下に減少しその後年代があがるにつれて、徐々に減少
・全体的に睡眠時間が少ないことや睡眠によって休養がとれている方が60歳以上において低い。
・自殺したいと考えたことがある方が徐々に増えている。
・自家用車での生活が主であること、冬期間は道が滑りやすいことや生活道路に野生動物が出現することで安心してウォーキングができないことなどによって歩数や運動量が減っている。
・適正量を超えた飲食物の摂取や食事内容の偏り等もあり高血糖の方が増加
・結果として、高血圧の方が多く、脳血管疾患の死亡率や介護保険の2号認定率が木曽圏域や県と比較して高くその原因疾患は脳血管疾患やがんが多い。
・健康への関心が高く、食生活や運動に気をつけている方もおり、健康意識に差がある。

◇障がい者の福祉の面から
・障がいのある人もない人も、悩みがあってもどこに相談したらいいのか、出かけたいけどバスが利用しづらい、道路や公共施設に段差があって移動しづらい、障がい者の働く場や福祉サービスが必要など、障がいのある人は環境面で不自由を感じていると思う人が多い。
・障がいのある人が生活しやすい村になるには「障がい者に対する理解や差別のない地域づくり」という意見が多くあった。しかし、本村は障がいに携わる事業所が少なく、障がいのある人と接する機会が少ないことから、福祉教育(学校)の中だけの理解に過ぎないのが現状であり、学生世代以外の障がいへの理解が乏しいのではないかという声が聞かれた。

◇男女共同参画の面から
・10代においては差別を感じる人は減少しているが、学校生活や習い事等では男女差別を感じる人が増加
・社会通念やしきたりの中にある差別を改める必要があると考える人の割合が増加

◆このような課題のある木祖村ですが未来はどんな村になりたいですか?
一人ひとりが輝き、住んでいて、絆や幸せを感じる村。になれるといいな

このような理想の姿になるため
健康福祉計画の最終ゴールは人々が幸せな生活をおくることです。
そのためには、どうしたらよいのでしょうか?ポイントが4つあります。
(1)村民のつながり等社会環境の質の向上を図ること。
(2)さまざまな課題の解決のため、個人の意識、行動、状態の改善・維持を促し、その人のおかれている状況に応じた支援をしていくこと。
(3)住民、地域団体、民間企業、行政等、健康福祉に限らないあらゆる人や団体が連携していくこと。
(4)各分野の課題解決のため、実効性のある施策を確実に推進していくこと。