くらし 住民税非課税世帯に対する給付金のご案内

『重点支援地方交付金事業』
(1)住民税非課税世帯価格高騰対策給付金
対象となる方：令和6年12月13日(基準日)時点において、小川村に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
給付額：1世帯あたり3万円

(2)こども加算
対象となる方：価格高騰対策給付金(1)に該当する世帯で、18歳以下(令和7年3月31日までの間)の児童を扶養している世帯の世帯主
給付額：児童1人あたり2万円
申請方法：対象世帯には確認書等を送付しますので、受付期間内に提出して下さい。
受付期間：令和7年7月31日(木)まで

問合せ：住民福祉課社会福祉係
【電話】026-269-2323