くらし 令和7年度の予算が決定しました(4)

■新年度の主要施策
◆個別施策(2)　交通アクセス・住環境の改善
養老町まちづくりビジョンの大綱「1.魅力あふれる地域づくり」「3.安心・安全な生活基盤づくり」「4.活力あふれる基盤づくり」に関わる施策となります。

◇都市計画管理費：9,679千円[新規事業(一部新規を含む)]
町内に5カ所にある大規模盛土造成地のうち2カ所について、安全性を把握するための調査を行います。また、住民から要望のある新養老大橋(仮称)の架橋促進を図るため、近隣市町と連携して路線を都市計画決定します。

◇上水道事業((仮称)第5ポンプ場更新工事)：257,380千円[継続事業]
◇上水道事業(基本計画策定)：20,383千円[新規事業(一部新規を含む)]
より安全で安定した飲料水の供給を行うため、(仮称)第5ポンプ場の建設工事を着実に進めていきます。また、新上水道ビジョンに基づく各ポンプ場の統廃合および耐震化を実施するための基本計画を策定し、災害リスクの検証や施設投資費などの経済分析を行い、強くしなやかな水道システムの構築を図ります。

◇空家等対策事業：515千円[継続事業]
◇空家利活用促進事業：300千円[継続事業]
空き家の実態把握を行い、所有者に空き家の適正管理を促すとともに、空き家に関する悩みごとがある所有者や相続予定者などを対象とした相談会を定期的に開催することで、不安解消、空き家の有効利用に繋げます。また、空き家を利活用し、移住・定住を考えている人に対して、補助金を交付することで、防災・防犯・衛生・景観などの住生活の向上と移住定住を促します。

◆個別施策(3)　産業振興
養老町まちづくりビジョンの大綱「1.魅力あふれる地域づくり」「4.活力あふれる基盤づくり」に関わる施策となります。

◇スマート農業技術導入支援事業補助金：2,865千円[新規事業(一部新規を含む)]
作業の省力化や経営の発展を目指す認定農業者に対して、ICTやロボット技術などを活用したスマート農業機械などの導入を支援します。

◇県営かんがい排水事業負担金：24,200千円[新規事業(一部新規を含む)]
◇県営ほ場整備事業：17,900千円[新規事業(一部新規を含む)]
「養老町農業基盤総合整備構想」に基づき、農業用排水施設の整備やほ場の大区画化を県営県単事業により継続し、今年度は新たに大巻小坪地区が追加されます。県営土地改良事業の実施により、土地利用の高度化および水利用の安定と合理化を図るとともに、ほ場整備を実施することで、農業経営者の減少が見込まれる中、担い手への農地集積・集約を図り、安定した営農活動を支えます。

◇食肉基幹市場建設促進事業(用地取得関係事業)：24,075千円[新規事業(一部新規を含む)]
本町を代表する産業である食肉産業を全国に発信するとともに、本町の魅力・経済発展を大きく飛躍させるため、岐阜県食肉基幹市場建設促進協議会と連携し、戦略的推進を図ります。「安心・安全」な食肉の安定供給、食肉産業の振興と発展のため、最新の衛生基準や環境調和を備えた集約的な新市場の整備を進めていきます。今年度は、用地取得に向け、建設候補地における用地測量や不動産鑑定評価などを行います。

◇地域消費活性デジタル化事業：42,633千円[新規事業(一部新規を含む)]
養老PayアプリおよびYORO健康通帳の利用者拡大を図るため、養老Payの各機能を活用したキャンペーンなどを実施し、参加者に電子マネーとして利用できる地域ポイントを付与するなど、普及を促進します。また、データ連携基盤にて収集したパーソナルデータを活用し、クーポン出し分け機能を活用した、ターゲットを絞った施策などを検討していきます。

◇YOROffice維持管理事業：10,411千円[継続事業]
テレワーク施設YOROfficeにおいて、より効果的な運営を実施し、テレワーク・コワーキング・シェアオフィス施設として、関係人口の創出に加え、企業進出へと繋げていきます。