くらし 令和7年度の予算が決定しました(5)

■新年度の主要施策
◆『個別施策(4)　誘客促進』
養老町まちづくりビジョンの大綱「1.魅力あふれる地域づくり」「4.活力あふれる基盤づくり」に関わる施策となります。

◇ネクスト100プロジェクト事業：35,018千円[新規事業(一部新規を含む)]
地域産業の活性化を目的として、ネクスト100プロジェクト実行委員会が行うイベント「まるごと肉まつり養老」や「軽トラSDGsマルシェ」を支援します。

◇全国都市緑化ぎふフェア連携事業：2,961千円[新規事業(一部新規を含む)]
全国都市緑化フェアが岐阜県で初めて開催され、養老公園が県内7会場のうちの1つとなっています。県と連携し、来場者数の増加に向けた事業を実施し、豊かな自然や歴史・文化など、本町の魅力を全国に向けて発信します。

◆個別施策(5)　物価高騰対策
エネルギー価格の高騰と円安の影響により、物価高騰が長期化し、低所得世帯や子育て世帯を中心として、町民の皆さまの日常生活に非常に大きな影響を与えています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を有効に活用し、町民生活の安定と町内事業者の発展を下支えするために取り組みを継続していきます。

◇小学校給食管理事務：49,425千円[拡充事業]
◇中学校給食管理事務：31,803千円[拡充事業]
物価高騰による保護者の経済的負担を軽減するために、学校給食費の公費負担を2割から3割へ拡充するとともに、物価高騰相当分の補助金額を月額500円から月額1,300円へ見直し、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減します。

◇プレミアム付商品券事業：33,000千円[継続事業]
地域内消費の拡大を促し、町内事業者への支援を行うため、町商工会と連携してプレミアム付商品券事業を実施します。

◆個別施策(6)　防災・減災対策
養老町まちづくりビジョンの大綱「3.安心・安全な生活基盤づくり」に関わる施策となります。

◇交通安全啓発費：848千円[継続事業]
町内のこども園・保育園、小中学校、自治会、企業などに対する交通ルール・マナーの教室、高齢者大学校、交通安全運動などの啓発活動を実施することで、交通事故の無いまちを目指します。

◇消防施設等維持管理事業：38,393千円[新規事業(一部新規を含む)]
防災拠点施設となる養老消防署南部分署の照明器具改修工事を行い、庁舎の長寿命化と省エネ化を推進します。

◇災害対策事業：11,630千円[新規事業(一部新規を含む)]
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、防災備蓄品や避難所用資機材の充実を図ります。普段はイスのクッションとして使用できる防災マットを購入し、各小中学校に配備するとともに、ワンタッチパーテイションの購入も実施します。また、防災意識の高揚・防災力向上のため、防災士の資格取得にかかる費用の助成を行います。

◆『その他』
◇電算及び文書印刷管理費：237,592千円[新規事業(一部新規を含む)]
・自治体情報システム標準化準拠システム導入業務　
デジタル基盤改革支援補助金を活用し、住民基本台帳、個人住民税および児童手当などを含む18業務システムを国が定める各情報システムの標準仕様書に適合できるよう、新年度末までに更新します。

・庁内行政ネットワーク無線LAN整備
会議資料のペーパーレス化や、印刷物を減らすことによる職員の業務効率化を図るため、庁内の行政ネットワーク回線を無線で接続できるように環境を整備します。