くらし 所得税確定申告と町・県民税の申告相談

2月17日(月)から、所得税の確定申告、町・県民税の申告相談を下記の日程で行います。休日の相談日は、あらかじめ電話や税務課窓口で予約が必要となります。

◆申告に必要なもの
○町・県民税申告書(ご自宅に届いており、令和7年度の町・県民税申告をする方)
○広報かわべ2月号折込「川辺町確定申告・町県民税申告会場のご案内」
○マイナンバーカードまたはマイナンバーを確認できる書類(マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のうちいずれか一つ)
○本人確認書類(運転免許証など)
○税務署からの「確定申告のお知らせ」はがき、または利用者識別番号の記載された用紙(ご自宅に届いている方)
○収入を証明する書類(一例)
・給与所得や公的年金・企業年金などすべての源泉徴収票
・個人年金や内職などで請け負った業務に対する支払明細書
・事業所得や不動産所得、年金以外の雑所得の収支内訳書
・特定口座年間取引報告書(総合課税の配当所得を申告する場合)　など
○所得控除を証明する書類
・生命保険料(一般・介護医療・個人年金)、地震保険料などの控除証明書
・国民年金保険料、国民健康保険税、社会保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの支払証明書
・寄附金の内訳や寄附先、寄附金額などが確認できる書類(受領証明書など)
・医療費控除の明細書(おむつ代を控除する場合は、医師などが発行する「おむつ使用証明書」など)
・障害者手帳または健康福祉課が交付する「障害者控除対象者認定書」など
○申告者名義(本人名義)の口座番号が確認できるもの(所得税の還付申告をされる場合)

※所得がない旨の証明書などを取得するときや国民健康保険などに加入している方は申告が必要です。

下記に該当する場合は、e-Tax申告や関税務署の申告会場で確定申告する必要があります。
・消費税、贈与税、相続税の申告
・譲渡所得(土地、建物、株式等の譲渡、先物取引、FX、金地金など)や山林所得の申告
・損失(事業、株式売買など)の繰越申告、繰越控除の申告
・住宅借入金特別控除を初めて申告する方
・過年分(令和5年分以前)の修正申告や更正の請求