くらし 令和7年度 施政方針

久保田崇市長は、市議会2月定例会において、令和7年度の施政方針を表明しました。
その一部を紹介します。
※全文は市ホームページで公開しています。

「人と環境が持続し発展するまち」を目指して

はじめに
掛川市は、平成17年度の合併以降、20年間で人口が約4700人減少、高齢化率は9・5%増加し、28・7%となりました。この傾向は今後も続いていくものと推測されます。このことは、労働者不足や地域コミュニティの維持、空き家の増加など、市民の暮らしに広く影響するものと考えます。
しかし、このような状況だからこそ、未来に向けて前向きに歩みを進めていかなければなりません。市制20周年を迎える本年は、第3次総合計画の策定年度でもありますので、この2つを一連のプロジェクトと位置付け、掛川市の未来を描く重要な機会と捉えています。
総合計画の策定にあたっては、誰もが安全に安心して参画でき、さまざまな意見を取り入れながら、10年後のあるべき姿を明確にイメージした将来ビジョンを創り上げます。
困難な中であっても、前向きに、市民のみなさんとともに掛川市の発展に向けて全力で取り組んでまいります。

行政経営方針の基本的な考え方
・誰もが自分らしく安全・安心に暮らせる社会の実現
・選択的定住人口・関係人口・交流人口の増加
・人に優しいデジタルと共創
・インクルーシブ、グローバルな視点
・ブランド化
・市民のシビックプライドの醸成
これらをキーワードとして、少子・高齢・多死社会であっても、『人と環境が持続し発展するまち』の実現に向かって、進化し続けるための成長アクセルを踏み込む年度としていきます。

■令和7年度の重点施策行政経営の6つの柱

1　魅力・活力・にぎわいを高め、掛川愛による定住・関係・交流人口を増加
・市制20周年記念事業
・空き家の利活用を促進、掛川市への移住をさらに増加、3城整備活用(横須賀城跡・高天神城跡の保・活用、掛川城周辺の活性化)
・新エコポリス第3期事業の工事開始、花鳥園に隣接する南西郷地区の土地利用の検討
産業支援(創業、雇用の確保)
・農業の高度化(有機農業産地づくりの推進、オーガニックビレッジ宣言や輸出支援、有機農産物・茶業・和栗など)

2　お互いに学び高め合う機会の充実と、このまちを良くする担い手の育成
・特色ある原野谷学園、城東学園小中一貫校の整備
・こどもの主体性や個性を尊重した学習の推進
・地域まちづくり協議会などの活動支援、市内全域を生涯学習学びのキャンパスとして活用し、学びの場と地域を担う人材の育成を促進
・全国に先駆け、令和8年度に部活動の地域展開

3　ゆとりを感じながら安心して子育てできる環境の充実
・こどもの居場所確保・充実事業
・こども家庭センターを集約、ワンストップ相談窓口を設置
・22世紀の丘公園「たまりーな」に大型室内遊び場「mirocco(みろっこ)」が7月にオープン

4　こどもから高齢者まで安心して暮らせる都市基盤の整備
・公共交通対策(AIオンデマンド交通などの実証実験、令和8年の実装を目指す)
・自助、共助および公助の底上げと避難所の環境改善
・市民の安全・安心につながる防災、減災対策
・市民の命を救う救急体制

5　環境の持続可能性に向けた資源エネルギーの循環利用促進
・ごみ減量・資源化促進(使用済み紙おむつや製品プラスチックの資源化に向けた取り組みを次のステージへステップアップ)
・令和12年度の新廃棄物処理施設稼働への準備
・カーボンニュートラル実現に向けた取り組み(公共施設太陽光発電施設設置、中小企業等省エネ設備導入補助)

6　DXによる付加価値の高い市民サービスの実現
・AIなどを活用し、行政手続きが簡単・便利に
・データに基づいて、市民のニーズに寄り添った施策を実現

おわりに
掛川市は、今後、新廃棄物処理施設や、小中一貫校の建設などにより数年間は厳しい財政状況が続き、歳出の引き締めや歳入の増加施策を堅実に実行する必要があります。
このような状況だからこそ、将来に向かってビジョンを描き、未来への投資を行う必要があります。持続可能で明るい将来に向かう計画を作り上げ、市民のみなさんとともに力を合わせて、掛川市の未来を切り拓いてまいります。