くらし 令和7年度 施政方針

■持続可能な行財政運営
～安全で、元気で、文化的な国際都市　下田を目指して～

◆市政の方針
令和7年度は、第5次下田市総合計画の前期5年の最終年度であり、中間見直しを行うこととなります。
そこで今回は、従前からの4つの重点施策「つながる」、「グローカルCITYプロジェクト」、「攻めの防災」、「新しい観光」に加え、新たに「持続可能な行財政運営」を進めることとしました。
昨今の急激な物価高騰は、財政基盤が弱い下田市にとって極めて重大な社会変動と捉えています。
観光を経済の中心とする当市では、製造業のように新製品を開発して、新たな生産ラインでどんどんモノづくりを進めるといった形の経済活動を展開することが困難です。
したがって、歳入を増やして歳出を減らすという基本に立ち帰ることが肝要です。
そして、そのためには、今の行財政や経済構造を見直して、人口減少社会に適応すべく、公共経営改革を断行することが求められます。いわば、越冬の準備として、下田市全体の体質改善をしなければならない、と考えます。
これには、市当局はもとより、関係各団体、企業、さらには市民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。どうか、産学官金労言、あらゆる分野の方々で手と手をとりあって前進していきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

◆予算編成方針
本市の令和5年度決算は、単年度収支・実質単年度収支とも赤字に転じ、一般会計における地方債残高は、中学校再編整備事業、新庁舎建設事業等の大型事業の影響もあり、この10年間で40億円増加しています。
新庁舎建設事業は最終年度を迎えるものの、広域ごみ処理施設整備事業、田牛漁港海岸保全施設整備事業等の大型事業を実施するに当たり、地方債に依存せざるを得ない状況が今後も続くことが懸念されています。
また、物価高や賃金上昇を背景に今後更なる支出拡大が見込まれる中、いかにして行財政運営を効率化するかが大きな課題となっています。
以上のことから、令和7年度予算の編成については、第5次総合計画に掲げた市の将来像実現に向け、全職員が現状を厳しく認識して臨むこととした上で、「持続可能な行財政運営」を新たに重点施策に位置付け、行政サービスの見直しと早期財政再建につなげていく、いわば越冬の準備として、予算編成に当たることといたしました