くらし将来のごみ処理体制について～廃棄物処理施設の建設候補地を募集します

発行日 : 2025年03月25日
自治体名 : 静岡県裾野市
広報紙名 : 広報すその令和7年4月号

美化センターは、昭和63年に竣工しました。平成22年度から平成28年度まで延命化工事を実施したものの、施設の老朽化が進んでいて、施設を更新することが重要な課題です。
将来的な市のごみの処理体制について、「広域連携による処理」及び「民間施設を活用する公民連携による処理」について検討を進めています。
市では、廃棄物処理施設の建設用地を確保しておらず、建設用地を幅広く検討するため、廃棄物処理施設の建設候補地を募集します。

◆広域連携による処理とは
○ごみ処理の広域化
各市町が実施しているごみ処理について、処理施設を共同で整備(集約化)することなどによって、市や町の枠を超えてごみ処理を実施することです。

○経緯と検討状況
県が令和4年3月に策定した一般廃棄物処理広域化マスタープランでは、裾野市、三島市、熱海市、長泉町及び函南町の3市2町の枠組みが示されました。
この枠組みを踏まえ、令和5年5月から3市2町の担当課で協議を進め、令和6年度には3市2町共同で「一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査」を実施しました。さらに、令和7年3月には副市長・副町長を構成員とする「ごみ処理広域化検討協議会」を設置し、協議を進めています。

○一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査の結果
ごみ処理広域化・施設集約化により得られる効果と課題を調査しました。
各市町が単独で焼却施設を整備・運営する場合に比べ、建設費や運営費の削減が可能であると試算されました。
一方で、収集運搬面では、施設建設地が遠方になればなるほど費用の増加が見込まれ、また市民の利便性も低下することとなります。
さらに、マテリアルリサイクル推進施設(粗大ごみ処理施設、資源化施設)の整備については、広域化の参加市町決定後に検討することとなりました。
そのため、現在、市の美化センターで有しているごみ処理機能が、必ずしも広域の新施設にすべて移行できるとは限らないという状況です。

○これからの取組み
令和7年度には、3市2町共同で設置する建設候補地選定委員会(委員：学識経験者、市町職員)で評価・検討を行います。
建設候補地の検討結果などを踏まえ、各市町は今後広域化に参加するかどうかを判断する予定です。

◆公民連携による処理とは
○公民連携による処理
市と民間事業者が連携協定を締結し、民間事業者自らの資金で整備、管理運営する廃棄物処理施設に市が一般廃棄物の処理を委託する方式です。
市では、建設費や修繕費を支出しないため、将来にわたる財政支出を平準化することができます。さらに、ごみの分別や排出量の減少などの自助努力によって、ごみ処理費用を減らしていくことが期待されます。

○検討状況
令和5年度、6年度に、民間事業者から広く意見や提案を求め、意向などを把握するためにサウンディング調査(対話)を実施し、事業化の可能性を確認できました。
また、いずれの民間事業者においても、事業収支を安定させるためには、一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理が必要という提案でした。

○これからの取組み
令和7年度には、建設候補地を募集します。応募のあった土地に加え、市で抽出した候補地を評価し、候補地の優先順位を検討します。

■建設候補地の募集
公民連携による処理において民間事業者が建設する廃棄物処理施設等の候補地を募集します。

◇応募資格者
・応募地の土地所有者(個人・法人含む)
・応募地が位置する自治会・区の長

◇基本的な条件
・焼却施設…一団の土地として1.8ヘクタール以上の面積を確保できること。
・中継施設…概ね市役所以南の地域で、一団の土地として0.8ヘクタール以上の面積を確保できること。
・応募地の全ての土地所有者から、建設用地とすることに同意を得ていること、または得る見込みがあ
ること。
・建設用地として決定された場合、建設用地を本市に売却すること。

◇募集期間
4月1日(火)～7月25日(金)

◇応募書類の配布および提出先
市役所生活環境課　※応募書類は市公式ウェブサイトからダウンロードできます。

◇その他
詳細は、市公式ウェブサイトから「廃棄物処理施設に関する建設候補地公募要項」を確認してください。

◆将来のごみ処理体制の決定
「広域連携による処理」及び「民間施設を活用する公民連携による処理」の令和7年度の取組み結果などを踏まえ、将来のごみ処理体制・処理方式を決定する予定です。

◆公民連携によるごみ処理のイメージ