- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県春日井市
- 広報紙名 : 広報春日井 令和7年4月号
■耐震
ID：1008903
▽ブロック塀等撤去(個人向け・法人向け)
対象：道路や公園などに面する、高さ1m以上のコンクリートブロックなどの塀や門柱を全て取り壊す工事
補助額：撤去費と、撤去するブロック塀などの長さ1m当たりに1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1(上限10万円)
▽非木造住宅耐震診断・耐震改修(個人向け・法人向け)
対象：昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅)
▽木造住宅無料耐震診断(個人向け・法人向け)
対象：現在居住していて、昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法、伝統構法の住宅
▽木造住宅除却(個人向け・法人向け)
対象：市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある(判定値1.0未満)と診断されたか、耐震診断調査票により倒壊の危険性があると診断される住宅
補助額：解体・運搬・処分費の23%(上限20万円)
▽木造住宅耐震改修(個人向け・法人向け)
対象：市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある(判定値1.0未満)と診断された住宅
補助額：耐震改修工事費の80%(上限100万円)
▽木造住宅段階的耐震改修(個人向け・法人向け)
対象：市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある(判定値1.0未満)と診断された住宅
補助額：耐震改修工事費の80%(上限：1段目…60万円、2段目…40万円)
▽耐震シェルター整備(個人向け・法人向け)
対象：市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある(判定値1.0未満)と診断された住宅
補助額：耐震シェルター(耐震ベッドを含む)の購入・運搬・整備費などの2分の1(上限20万円)
申し込み：いずれも所定の用紙(市ホームページ、建築指導課、総合福祉センター、市の主な公共施設に用意)に記入して、直接、建築指導課(【電話】85-6328)へ
※木造住宅無料耐震診断のみ市ホームページ、郵送、ファクスも可
■産業
▽観光によるにぎわい創出(団体向け・法人向け)
対象：地域資源を活用した旅行商品の造成や土産品の開発、誘客イベントの開催、観光人材の育成などの事業
補助額：審査により決定(上限30万円)
申し込み：5/8(木)までに、経済振興課(【電話】85-6244)へ
ID：1031010
■動物
▽飼い主のいない猫の去勢・避妊手術(個人向け)
対象：市内に生息する飼い主のいない猫を保護して、手術を受けさせることができる人
補助額：オス(1頭)6500円、メス(1頭)1万1500円
申し込み：環境保全課(【電話】85-6279)へ
ID：1003757
■環境
▽地球温暖化対策機器設置(個人向け)
対象：既存住宅に対象の地球温暖化対策機器を設置する人
補助額：(1)家庭用燃料電池システム…1台につき5万円(2)家庭用エネルギー管理システム…1台につき1万円(3)定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき6万円(4)電気自動車等充給電設備…1台につき5万円(5)住宅用太陽光発電施設…1kWにつき1万5000円(上限4kW。(2)(3)を同一年度内に設置する場合に限る。全量買い取りは対象外)★1世帯各1回まで
申し込み：環境政策課(【電話】85-6216)へ
ID：1012787
▽都市緑化推進(個人向け・法人向け)
対象：住宅や事業所の緑化工事で、令和7年度中に着工し、令和8年3月10日(火)までに完了報告ができるもの★1宅地・1事業所各1回まで
申し込み：12/26(金)までに、公園緑地課(【電話】85-6283)へ
ID：1024026
▽民間住宅省エネ改修(個人向け・法人向け)
対象：戸建・共同住宅の所有者または管理組合
補助額：(1)省エネ改修(省エネ基準)…費用の5分の2(上限30万円)(2)省エネ改修(ZEH基準)…費用の5分の4(上限70万円)★1戸1回まで
申し込み：5/1(木)～、環境政策課(【電話】85-6216)へ
ID：1034045
▽緑の奨励金(団体向け)
対象：会員が5人以上で、苗木や花苗などの植栽活動を行う団体
補助額：活動経費の2分の1(上限10万円)
申し込み：公園緑地課(【電話】85-6283)へ
ID：1008583
▽合併処理浄化槽設置(個人向け)
対象：公共下水道事業計画区域外の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する人
補助額：下表のとおり(いずれも上限)
※転換の場合は配管工事費を含む。単独・くみ取りからの転換は撤去費(上限12万円)を加算。
申し込み：環境保全課(【電話】85-6217)へ
ID：1033101
▽生ごみ処理機購入(個人向け)
対象：家庭用生ごみ処理機を購入する人
※インターネットでの購入も可(令和7年度～)。生ごみ堆肥化容器(コンポスト)、密閉バケツなども対象。脱水機、ディスポーザーは対象外
補助額：購入費の2分の1(上限1万円)★1世帯1台まで
※配達代金、付属品(基材など)は対象外
申し込み：ごみ減量推進課(【電話】85-6222)へ
ID：1033020
▽ごみボックス等購入(町内会など向け)
対象：ごみステーションに設置するごみボックスや巾着状ネット、これらの設置のための整備用品を購入または作製する区・町内会・自治会
※整備用品のみは申請不可
補助額：購入・作製費の2分の1(1基につき上限1万円)
※原則1か所2基まで
申し込み：清掃事業所(【電話】84-3211)へ
ID；1033054