- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県春日井市
- 広報紙名 : 広報春日井 令和7年4月号
■高齢者
▽GPS端末導入(個人向け)
対象：認知症などにより行方不明の恐れのある高齢者またはその人を介護している家族
補助額：高齢者1人につき上限1万円
ID：1017275
▽認知症カフェ開設(個人向け・団体向け)
対象：認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集う認知症カフェを開設する人、または団体
補助額：1か所につき上限5万円
ID：1001978
▽住民主体サービス(団体向け)
対象：高齢者サロンや訪問による生活援助を実施する団体
申し込み：令和6年度に補助を受けている団体は6/2(月)まで、令和7年度に新設する団体は活動開始日の1か月前まで
ID：1013686
申し込み：いずれも地域共生推進課(【電話】85-6187)へ
■地域
▽コミュニティ集会施設整備(町内会など向け)
対象：コミュニティ集会施設を管理する区・町内会・自治会
補助額：新築・増築・修繕・解体にかかる事業費の2分の1(上限：新築・増築(木造)…1000万円、新築・増築(非木造)…1500万円、修繕…500万円、解体…200万円)
ID：1003696
▽コミュニティ集会施設耐震診断(町内会など向け)
対象：昭和56年5月31日以前に着工したコミュニティ集会施設を管理する区・町内会・自治会(ただし、耐震改修工事を行っていないこと)
補助額：耐震診断費の2分の1(上限：木造…5万円、木造以外…120万円)
ID：1036355
申し込み：いずれも市民生活課(【電話】85-6617)へ
■交通安全
▽自転車用ヘルメット購入(個人向け)
対象：次の(1)～(3)を全て満たすヘルメットの購入者
(1)平成19年4月2日～平成31年4月1日生まれの人か、昭和36年4月1日までに生まれた人が使用するもの
(2)主な安全基準を満たした新品で、かつ市内の販売店で購入したもの
(3)令和7年3月1日～令和8年2月28日に購入したもの
補助額：購入費の2分の1(上限2000円)★1人1回まで
申し込み：R8/3/2(月)までに、市民安全課(【電話】85-6053)へ
ID：1023970
■防犯
▽(1)防犯カメラ設置(町内会など向け)
対象：防犯カメラを設置する区・町内会・自治会
補助額：設置費の2分の1(交付を受けた年度以降3年度以内で上限50万円)
※年度内1団体1回まで。維持や管理に要する費用、地代および占用料、操作指導料、ダミーカメラは対象外
ID：1004142
▽(2)防犯カメラ維持管理(町内会など向け)
対象：設置費補助を受けて防犯カメラを設置した区・町内会・自治会
※対象の区・町内会・自治会に案内を送付します。
補助額：保守・点検費用の2分の1(1台につき上限5000円)
ID：1004142
▽(3)地域防犯組織支援(団体向け・町内会など向け)
対象：区・町内会・自治会や地域内のボランティア団体など(定期的に防犯パトロールを実施する団体に限る)
補助額：防犯パトロール用品(ジャンパー、帽子など)の購入費(世帯数に応じ、上限5～25万円)★1団体1回まで
ID：1004143
▽(4)通話録音装置配付(個人向け)
電話による特殊詐欺防止のため、発信者に通話内容を録音することを知らせる機能がある自動通話録音装置を有償で配付します。
対象：65歳以上の人がいる世帯
自己負担額：2000円★1世帯1回まで
ID：1018464
申し込み：(1)(3)12/1(月)(2)(4)R8/3/2(月)までに、市民安全課(【電話】85-6064)へ
▽防犯灯設置(町内会など向け)
対象：防犯灯を設置する区・町内会・自治会
補助額：設置費の5分の3
※防犯灯の種類によって上限あり
申し込み：市民生活課(【電話】85-6617)へ
ID：1003692
■防災
▽備蓄食料・物品購入・印刷など(町内会など向け)
対象：独自の地域防災マニュアルを作成し、マニュアルに基づいた防災体制などが整備され、防災訓練を計画・実施している区・町内会・自治会または自主防災組織など
補助額：費用の2分の1(上限5万円)
※3年度内1団体1回まで
申し込み：12/1(月)までに、市民安全課(【電話】85-6072)へ
ID：1004165
■空き家
▽空き家付き土地の購入(個人向け)
対象：空き家付きの土地を購入し、そこに居住するか、建て替えて居住する人(居住誘導区域内の空き家に限る)
補助額：購入費・建築費などの10分の1(上限50万円)★1人1回まで
ID：1019903
▽老朽空き家解体(個人向け)
対象：昭和56年5月31日以前に着工した空き家を解体する人(空き家の所有者か、空き家が建っている土地の所有者のみ)
補助額：解体費の3分の2(上限20万円)
ID：1003672
▽空き家残置物撤去(個人向け)
対象：空き家を売買するために残置物を処分する人
補助額：撤去費の2分の1(上限10万円)★1軒につき1人1回まで
ID：1027690
▽空き家地域貢献活用(団体向け・法人向け)
対象：空き家を利活用して地域貢献につながる事業を実施する任意団体または法人
補助額：改修費の3分の2(上限50万円)
ID：1024869
▽インスペクション(建物診断)(団体向け)
対象：空き家を売買するためにインスペクション(※)する人
補助額：費用の2分の1(上限5万円)★1軒につき1人1回まで
ID：1027691
※専門家が、第三者的な立場から、住宅の劣化状況や不具合の診断をすること
申し込み：いずれも住宅政策課(【電話】85-6572)へ